特別委員会
2020年9月19日

昨日は大都市行財政制度特別委員会が開催され「社会経済情勢の変化に対応する特別自治市のあり方」について議論が行われました。大阪都構想の話題から、地方自治体のあり方が注目されますが、少子高齢化時代にあって、持続可能な財源確保と市民サービスの提供は、どの基礎自治体でも共通の課題です。
それぞれの地方自治体に見合った財源と権限の移譲が求められます。

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