2026年4月30日
防犯対策条例制定で安全なまちへ
横浜市会では、5月15日から令和8年第2回定例会が開会します。
今回の定例会では、役員改選をはじめ、令和8年度から11年度までを計画期間とする市の新たな中期計画に関する議論等も行われる予定です。
予算に様々な対策が反映
さて、先月成立した令和8年度予算には、公明党横浜市会議員団が提案してきた様々な防犯対策が盛り込まれています。
昨今、市においても凶悪な犯罪が頻発する中、犯罪による市民の生命、身体及び財産に対する危害及び損害の防止に向けては、オール横浜で取り組む必要があります。
そこで、昨年度の公明党の予算代表質疑では、安全で安心して暮らせるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、基本となる防犯条例及び実効性を担保するための防犯プランの制定を求めました。
それを受け、横浜市では市民意見募集などを実施した上で、いよいよ今年度には条例制定の運びとなります。
ハードとソフト両面による防犯対策等の推進により、すべての市民が安心して暮らせる安全・安心なまちづくりを、地域の皆様と共に目指して参りたいと思います。
〈その他の防犯対策〉
【1】防犯灯設置
防犯灯は、4年間で3000灯を整備します。なお、電線のないところにはソーラータイプの防犯灯を整備します。
【2】地域防犯カメラの設置
予想を上回る自治会町内会からの申請に対応するため、地域防犯カメラの補助台数を240台に拡充します。
【3】こどもの見守り体制
モデル事業として、南区と青葉区（500灯×2区）の防犯灯をスマート防犯灯に更新します。見守りタグと連携した位置情報を可視化し、こどもの見守り体制の強化に取り組みます。
【4】よこはま安心ボックス設置支援事業
宅配需要が高まる中、再配達の負担軽減やCO2排出の削減、非対面で受け取れる利便性向上を図るため、宅配ボックスの設置費用を支援し、安心して荷物を受け取れる環境づくりを進めます。
具体的な申込方法などは、5月中旬以降にご案内される予定です。
