2024年10月31日
持続可能なバスネットワークを
横浜市会では令和6年第3回定例会が閉会しました。今回は一般議案ならびに補正予算の審査に加え、令和5年度に横浜市が行った事業に対する決算特別委員会も開催され、今回は交通局と市民局の質問に立ちました。
市営バスが3度の減便
横浜市営バスでは、2024年4月以降3度目となる減便が10月1日から実施されました。
その背景には、本年4月1日からの改善基準告示の改正、いわゆる「2024年問題」により、大幅な乗務員不足が発生したことが原因です。
これはバス乗務員の働き方改革を目指した法律改正であり、民間バス会社でも最終バス時刻の前倒しや、相次ぐ減便の措置が実施されています。
また乗務員不足ばかりが注目されていますが、市営バスの営業所では安全で確実な運行を維持するため、円滑な運行計画等を担う助役や操車担当にも相当な負荷がかかっている状況です。
地域の皆様からは昨今の減便状況を受け、採算の取れないバス路線はなくなってしまうのではないかと心配する声が私の方にも届いており、このような重大な局面においては、市営・民間のバス事業者が連携し、オール横浜で市民の足であるバス路線を守るための取組みが必要だと考えます。
民間事業者と施策検討
横浜市では、今年度から市の交通施策の在り方について意見交換を行う横浜市地域公共交通活性化協議会が設置されました。そこで今回の決算特別委員会では、持続可能なバスネットワークの構築に向けて、スピード感を持って協議を進めることが重要ではないかと質問しました。
交通局長からは、設置された協議会のバス交通部会において、交通局を含めた市内全てのバス事業者とともに今後のバス施策に関する検討を行い、市民の足を守るための持続可能なバスネットワークの構築に取り組んでいくことが示されました。
これからも安全・確実・快適な交通サービスの提供が維持できるよう、時代にマッチしたバス路線のあり方などを含め、引き続き議会での議論を深めて参ります。