小児がん患者への再接種助成へ
今回発表になった横浜市の平成31年度予算案には、これまで議会で主張してきた数々の内容が反映されています。
一つには、「骨髄移植等で免疫を失った方への再接種費用助成」です。
国の調査では、白血病をはじめとする小児がんを発症するお子さんは毎年国内で２千人～２千５百人いるとされています。そうしたお子さんの中には骨髄移植などの治療を行うことで、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失う場合があります。
免疫を失った場合には改めて再接種の必要がありますが、その費用（最高約15万円）は全額自己負担です。昨年の一般質問において、市もそういった子どもの予防接種の再接種費用を助成すべきと訴えていました。
これにより、小児がん患者やご家族の経済的な負担が少しでも緩和され、治療後の支援に繋がることが期待されます。
支援員の拡充
また今回、「特別支援教育支援員事業」が大幅に拡充されることになりました。現在、市内の小学校には64名の肢体不自由の児童がおり、保護者が移動などの介助のため、朝の登校から下校時まで学校に待機している状況があり、保護者の負担や子どもたちの自立の観点からも大きな課題でした。
対応策として特別支援教育支援員の制度がありますが、時間制限なく支援員を配置できる自治体がある一方で、市では利用時間に制限があり、十分な支援に繋がっていないことから、その充実を強く訴えていました。
これにより、憲法で保障されている「ひとしく教育を受ける権利」や障害者差別解消法の趣旨にも対応できるものと考えます。
この他にも、
①小児医療費助成の対象年齢を中３まで拡大
②放課後キッズクラブの全校配置
③小中学校の特別教室における空調設置と、学校体育館への空調設置に向けた調査・検討
④東部地域療育センターへの医師等の追加配置
⑤子ども食堂等への支援
⑥性的少数者支援の推進などが盛り込まれます。
引き続き、責任ある議論を通じて合意形成を図り、31 年度予算の成立に向けて尽力して参ります。
