食品ロス削減推進へ

　平成29年度の横浜市予算は、３月24日の本会議において、賛成多数で可決されました。これにより長年推進して参りました小児医療費通院助成については、この４月より小学校６年生まで対象が拡充されました。
　また、本年１月から横浜市立の全145校の中学校でスタートした「ハマ弁」の実現により、ハマ弁と家庭弁当、そして業者弁当のいずれも選択できる環境を整えることが出来ました。
　引き続き、ハマ弁の充実に向けて、注文方法の検討や広報、試食会の実施など、様々な取り組みをオール横浜で取り組んでいくことになります。

９人に１人食糧不足
　さて、今回の予算総合審査では、売れ残りや期限切れ食品、食べ残しなど、まだ食べられる食品を捨ててしまう「食品ロス」の課題について取り上げました。
　横浜のみなとみらいには、国際連合食糧農業機関（FAO）の駐日連絡事務所があります。このFAOは、1945年に設立された国連の専門機関（本部・イタリア）であり、持続可能な食糧生産の実現に向けて、食品ロス対応も含め、幅広い活動を展開しています。
　FAOの調査によれば、今、世界では、全ての人を養うだけの食料は生産されているものの、約７億9,500万人（９人に１人）の食料を充分に入手できない状況に直面しています。その最大の原因は、食料総生産の約３分の１を、食品ロス又は廃棄をしていることに由来しているとの事です。

横浜から持続的取組を
　そこで、食品ロスという問題を多くの横浜市民共通のテーマとしていくため、また、一過性のものでなく、継続的なものとしていくために、市民・事業者・行政の役割を明確にし、より積極的に推進できるよう、条例化の必要性について質問しました。 　林市長からは、食品ロスの削減に向けて、条例化のような市民や事業者の皆様が共に進めていく仕組みづくりは、有効な方策であり、今後検討していくとの考えが示されました。 　横浜は日本で最大の基礎自治体であり、この横浜から全国へ向けて食品ロス削減のムーブメントを起こしていく意義は大きいと考えます。引き続き、FAOなどの国際機関とも連携を図りながら、横浜にできる取り組みを、着実に推進して参ります。