「横浜式」スクールランチを
　横浜市会では、平成26年第1回定例会が、3月25日までの会期で開かれています。今回の議会は予算議会と言われる様に、平成26年度に横浜市が執行する3兆5千億円超の予算案について審査を行います。

　防災・減災の視点から子どもの教育環境整備ために、これまで強く要望してきた市立小学校における防災用ヘルメットの配備が予算案に盛り込まれました。

中学校昼食実現へ
　地域の皆様から要望の多い「中学校における昼食」の実現に向けて、これまで継続的な調査・研究等を行っています。
　実際に横浜市内で弁当販売を実施している中学校で、販売等の作業に従事している方からは、横浜市では家庭弁当の持参が定着していることや、かつその販売価格も400円を超えていることから、家庭弁当を持たせる方が経済的とのご指摘を頂きました。
　また大阪市では全中学校において、家庭弁当との選択制で実施されていますが、調査結果からは利用者数も低調で、中学校昼食を導入した効果が十分ではない印象を受けました。具体的な評価として、おかずが冷たい・１カ月単位の申込み・申込者が少数だと肩身が狭い・親側にも「家庭弁当を作ってあげないと」との思いがある等々とのことです。


先進事例から学ぶ
　その一方、新潟市でも同様の選択制で実施されていますが、プリペイドカード方式で、予約もIT化され、教員やPTAの負担軽減が進んでいます。
　さらにランチルームを設置した効果もあり、利用率も7割近くに上昇してきているとのことです。子ども達に一番美味しいお米をと、コシヒカリの特別米も使用していました。
　相模原市においても家庭弁当との併用で、調理業者からのデリバリー方式で実施しています。旬の食材を使った献立を生徒自身が考案するなどユニークな取り組みも行っていましたが、予約システムなど運営上の課題もあるとの事です。
　これらの調査を踏まえながら、成長期の中学生に適切な昼食を提供するために、財源・販売価格・効率的な運営方法・食育も含めた食べ残し対策等々、様々な課題をクリアし、環境整備を進めていく事が必要です。引き続き、横浜方式のスクールランチの実現に向けて議論を深めて参ります。