2013年11月21日
細かな訓練で津波対策を
今年も残すところ、あと一ヶ月余りとなりました。
暑い期間が長く続いたことで、一層肌寒く感じる時節となりましたが、年末年始に向けて、くれぐれも体調にはお気を付け頂きたいと思います。
さて、平成25年第3回定例会では、決算特別委員会が開かれ、平成24年度に横浜市が行ってきた様々な事業に関する審査が行われました。
今回は、市民局と総務局を担当し、市民局では自治会町内会の活性化やLED防犯灯の設置など6項目を、総務局では津波避難対策や災害時における飲料水の確保、さらには防災リーダーの育成など7項目にわたって質問致しました。
（詳細につきましては、横浜市のホームページでご覧いただけます）
警報伝達システムの活用
東日本大震災を踏まえ、平成24年10月に見直された横浜市地震被害想定では、鶴見区内での被害影響が6,021名、死者が10名と示されました。
横浜市が津波被害の想定としている慶長型地震では、鶴見区の沿岸に津波が到着するまでの時間は、発災後およそ100分と想定されています。それゆえに、津波リスクについての正しい知識があれば、生命を守ることができると言われています。
そのための対策として、「津波警報伝達システム」が、平成24年度に横浜市内に89カ所（鶴見区内には13カ所）整備されました。しかしながら、地域の方々からは、この津波警報伝達システムの設置場所ならびに、その実際の警報音や内容についての周知が充分ではないとのご意見を頂いておりました。
そこで、この「津波警報伝達システム」の活用も含めた、きめ細かい避難訓練の必要性を訴えました。
その結果、今後沿岸の浸水区域にあたる各地域では、津波警報伝達システムの放送をきっかけとして、避難行動や町歩きを開始したり、さらには避難行動中に津波避難情報板や海抜表示などを確認するなどの、事細かな訓練が必要であることで認識が一致しました。
今後は、このような取り組みが地域で推進できるよう、総務局と区が連携をしながら支援していくことになります。
「今できることを、全力で」との想いで、引き続き防災減災対策を進めて参ります。
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