２期目も実績勝負で邁進
　今月行われました統一地方選挙にて、2期目の選出を頂きました。
　昨年度は、議会での合意形成を図りながら予算案に賛成し、予算を確保したことにより、
・小児医療費助成の拡充（本年10月から小学校３年生まで拡大）
・来年度中に全校で実施される中学校昼食（仮称横浜型配達弁当）の推進
・ 防災・減災対策として路面下空洞調査（大地震による道路陥没を未然に防ぐ調査）
・小学１年生への携帯型防災ヘルメットの支給
など、具体的な政策を実現出来ました。

引き続き、横浜市、そして鶴見区の発展のために「政治家は実績で勝負」との思いで働いて参ります。

小児がん支援体制を構築を
　今年度から、市内にある４つの病院（県立こども医療センター、済生会横浜市南部病院、市立大付属病院、昭和大藤が丘病院）が「小児がん連携病院」に指定されました。市会では昨年、「横浜市がん撲滅対策推進条例」を制定し、その中に「小児がんの実態把握の強化並びに診療に係る医療機関相互の連携及び協力の促進」を明記しています。

　以前、私は小児がんを経験したお子さまの保護者の方から、晩期合併症（治癒したとみられる場合でも、がんや薬物療法、放射線治療などの影響によって治療後に生じる症状）についての相談を受けました。そこで、平成26年第２回定例会での一般質問にて、市の「小児がん」への取り組みを質問しました。

　副市長からは、「小児がんで小児慢性特定疾患の医療給付を受けているお子さまが市内に約560人いる。治療の状況や生活上の課題等について把握するとともに小児がんの診療に実績のある医療機関と地域の医療機関が連携し、幅広く患者を支える体制の構築を進める」との答弁があり、今回の連携病院の指定に繋げることが出来ました。

　小児がんは子どもの病死原因の第１位です。全国で小児がんと診断される方は年間2,500人から3,000人と、成人のがん患者と比べ非常に少ないですが、安心して治療を受けられ、退院後も適切に受診できる環境を整えることや、成長の過程で必要となる相談支援体制を整えることの重要性も指摘させて頂きました。

　２期目となる今任期も、地域の課題解決を目指し、皆様の声を具体的なカタチにできる様、頑張って参ります。