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2012年 5月31日

いざに備え、自助力アップを

防災・減災へ具体的取り組み
　昨年来、これから起こりうるであろう地震に関して、様々な報道がなされています。特に首都直下型地震の可能性も指摘され、今後30年間に発生する確率が70％と予測されているものもあります。
　津波の想定も昨年8月に発表された元禄地震から、慶長地震への見直しがあり、津波避難計画への影響が予想されます。このような想定は、今後も様々変化をする可能性がありますが、「今できることを、全力で備える」という考え方が重要だと考えます。

自助への意識向上を
　災害時には、自助・共助・公助という考え方が基本となりますが、その中でも自助が大切であると言われています。
　具体的には、耐震化対策(耐震診断や耐震補強工事)や防災ベッドの導入、家具の転倒防止策、水や食料といった備蓄品や防災備品の準備など、形で備えるものと、家庭防災会議や防災教育(横浜防災ライセンス講習や地域での防災訓練など)を通して、意識の改革により備えるものがあると思います。
　その中で、子供達に対する防災教育の重要性については、昨年の本会議での一般質問や平成24年度予算特別委員会でも訴えております。

防災教育全校実施へ
　特に、鶴見区においては、地元町内会と区役所が連携し、「つるみっ子防災塾」という、小学生向けの防災教育プログラムが作られています。
　総合学習等の時間を利用しながら、ビデオによる防災学習や、実際に子供達が町を歩きながら、地域の危険箇所を確認し発表したり、卵のカラの上を裸足や新聞紙で作ったスリッパで歩き、避難する際の感覚を学ぶなど、小学生にとって興味の出る内容となっています。ただ残念ながら、授業時間等の理由から、鶴見区内の全小学校での実施には至っていない状況です。
　今後は、関係者のお力も借りながら、まずは鶴見区内の全小学校での実施を推進し、将来的には横浜市まで拡大できれば、具体的な防災教育の前進になると確信しています。
　「今できることを、すぐやる」との思いで、これからも具体的な防災・減災への取り組みを推進して参ります。

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