18歳選挙 主権教育に力を
　現在、横浜市会では平成28年第１回定例会の会期中です。予算審査に先立ち、現年度分の一般議案並びに補正予算等の審査が行われ、臨時福祉給付金の支給や地方創生加速化交付金などの補正予算も成立しました。引き続き、平成28年度予算の局別審査及び総合審査が始まりますが、常に市民目線で、誠実な責任ある議論を尽くして参ります。

　ご周知の通り、次期国政選挙から18歳以上の有権者による投票がスタートします。世界的には約92％の国が18歳からの選挙権を認めています。歴史を振り返ると明治23年に初の選挙が実施されましたが、有権者は全人口の1.13％。以降徐々に制限が緩和され、昭和20年に満20歳以上の全ての男女に選挙権が与えられました。従って今回70年ぶりに選挙年齢が引き下げられたことになります。

　制度を円滑に進めるためには、子供達が公民の知識や能力を身に付けることが求められます。そのためには、これまで以上に子供達に直接関わる教員の資質が問われると共に、政治的教養や選挙制度の理解を深めるための主権者教育が大事になってきます。

　さらに重要なのは、選ばれる側である議員や政党の資質です。度々報道される議員の不祥事などにより、有権者の政治離れが助長される懸念を多くの方が抱いています。自らを律しながら、地道に有権者の負託に応えるとの原点に立ち返ることが求められます。

北綱島特別支援学校

　横浜市には５つの肢体不自由特別支援学校があります。昨年、新たな再編計画において、平成31年度の左近山特別支援学校開校に伴い、北綱島特別支援学校の閉校が示されました。その後、保護者や関係者の切実な声を受け、公明党横浜市会議員団として視察や意見交換を重ねてきました。
　その結果、北綱島特別支援学校は、左近山特別支援学校開校に合わせ閉校するのではなく、児童生徒の個々の状況や保護者の意見や要望を踏まえ、抜本的かつ柔軟に再検討するよう、教育長に申し入れました。
　教育委員会は、個々の事情を聞き、在校生にとって望ましい対応をしていくことを表明し、閉校後は上菅田特別支援学校の分教室として存続できることになりました。

　引き続き、丁寧な対応で、課題解決に取り組んで参ります。