2023年4月27日
持続可能な選挙事務に向けて

 統一地方選挙が終わり、横浜市会議員として4期目の仕事をさせて頂く機会を与えて頂きました。ご支援に応えられるよう、初心に帰り責任ある仕事をして参ります。

 今回の統一地方選挙では、自治会等から5千人を超える方に投票所での選挙事務を担って頂きました。関係者からは、準備や片付けなどの負担に関するご意見を頂いており、先日の常任委員会では選挙事務の負担軽減について取り上げました。
 市からは、交代制で勤務できる制度や複数人で従事できるような報酬体系が整備済であり、今後委託なども含めて負担軽減を検討する旨の答弁がありました。引き続き、持続可能な選挙事務について求めて参ります。

 さて、今回の選挙中には中学校給食について質問を頂く事がありました。現在は民間事業者によるデリバリー方式で実施されており、2026年度からは現行の選択式から全員制に移行されることが市の中期計画で定められ、実施に向けての23年度予算も成立しています。公平性や施設・財政面の観点から、行政計画に基づき生徒に満足してもらえる給食の提供が進められます。

財源に基づいた議論を
 先の政策局の常任委員会では、地域課題の解決や政策を実現するためには、議会での議論を通し、行政側と認識を共有し、予算を確保して事業化することが基本であることを確認しました。
 残念ながら、今回の選挙公報等には、予算に反対をしたにも関わらず、政策を実現したかのような誤解を招く内容が散見されましたが、まさに議員や政党のモラルが問われる問題だと思います。
 15年の予算総合審査では、議員広報のあり方を取り上げ、事実と異なる内容や誤解を招く広報が市民への誤った情報提供となり、市政運営の弊害になると指摘し、当時の市長からも懸念が示され、正確で分かりやすい情報を伝える事が重要との答弁がありました。

 政治は結果であり、結果に導く実現力が政治家や政党に求められます。
 今後も裏付けされた財源や、具体的な手法を示し、責任ある議論で市民の負託に応えるべく精進して参ります。

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