2022年6月30日
「税金」の正しい知識を

 令和4年第2回定例会及び臨時会では、地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策やウクライナ支援などの補正予算が成立しました。
 合わせて、将来にわたって市民生活の安心を守り、横浜市を選ばれる街・住み続けたい街としていく観点から財政ビジョン特別委員会での議論も行われましたが、その中で「税金」に関するやりとりがありました。

横浜市は高い?
 地域の方からは「横浜市は税金が高い」という声をいただくことがあります。個人市民税の税額は、地方税法によって標準的な税率や計算方法等が定められており、自治体によって異なるものではありません。
 他都市と比べ、横浜市独自の「みどり税」は、年間900円分高い事は事実ですが、それ以外は基本的に全国統一となっています。したがって、他の自治体と同じく横浜市の個人市民税の税率は10%になっています。
 これは時々マスコミでも取り上げられ、まさに都市伝説のような話ですが、横浜市への信頼に関わる大切な内容です。

制度の丁寧な説明
 この淵源(えんげん)を確認してみると、ある一部の人たちが「自分たちの思い通りに税金を使っていない。だから横浜市の税金は高い」と、デマを広げてきたとのことです。
 目的のために手段を選ばないやり方には、これに限らず十分に気をつけなくてはなりません。  この問題に対しては、市長からも「SNS等で都市伝説が広がる土壌がある。納得感を持って納付していただくためには個人市民税の税額算定方法を含め、税制度を理解していただくことが重要である」との答弁がありました。
 「広報よこはま」での制度説明やホームページへの掲載等、周知等が行われていますが、今後も様々な手段を活用してこれまで以上に市民の皆様に丁寧に説明を行うよう要望しています。

 政策実現や地域課題解決には財源を確保し、事業化することが必要です。支出費用の最小化、さらにお金を生み出す手法の検討など、発想の転換により、少子高齢化時代の持続可能な自治体運営が求められます。

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