2022年3月24日
小児がん対策の推進を

 第一回定例会は令和4年度予算案を可決し、昨日、閉会となりました。
今回は昨年の市長選挙で当選した山中市長が初めて提案する予算でしたが、残念ながら市長選挙の目玉公約であった「3つのゼロ(敬老パス、小児医療費、出産費用の自己負担ゼロ)」は盛り込まれませんでした。

一歩ずつ検討進み
 さて、今回の予算特別委員会では、医療局への質問に立ちました。今から8年前の平成26年第2回定例会の一般質問では、当時、小児がんを経験したお子様の保護者から相談を受けていた「晩期合併症への対応」など、小児がん対策について質問しました。
 その当時は、医療機関や学校等での個別対応となっており、どのような医療、相談支援体制を目指していくのかなどは定まっていない状況でした。その後「横浜市がん撲滅対策推進条例」が議員提案により制定・施行され、翌27年には横浜市が独自に横浜市小児がん連携病院の指定を行い、小児がんに関する様々な検討が始まりました。

再接種費用を助成
 さらに、平成30年第3回定例会の一般質問では、小児がんの治療により抗体を失った子供への予防接種の際接種費用を助成すべきと訴え、翌年度から小児がん患者やご家族の経済的負担の緩和を実現できました(令和元年度から40件の助成が実施されました)。
 今回の予算特別委員会では、小児がん対策は医療だけでなく治療中や治療後も含め、成長に応じた様々な対策が求められており、今後どのように小児がん対策を進めていくのか質問しました。
 医療局長からは、主に小児がん連携病院の小児科の医師等と長期フォローアップの検討を実施中と答弁。今後は小児科以外の診療科や地域のクリニックとの連携を深めるほか、治療中、治療後の心理的、社会的な課題については関係局や外部機関とも連携しながら課題解決に取り組みとの答えがありました。

 がんは子供から大人まで誰もがかかる可能性のある病気です。元になっても安心して生活ができるよう、引き続き、取り組んで参ります。

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