水害リスクへの意識向上を
令和3年第2回定例会は5月18日に開会しました。今回は正副議長の選出はじめ、常任委員会や特別委員会などの役員改選が行われました。今年度の常任委員会は「水道・交通委員会」に所属し、特別委員会は「減災対策推進特別委員会」で委員長を務めます。市民生活に直結する事業を所管する委員会です。これまで以上に責任ある議論を尽くして参ります。
ハザードマップの見える化
今年は例年よりも早い梅雨入りとのことですが、近年、台風や降雨の激甚化により、全国各地で大きな浸水被害が発生しています。
そのための備えの一つに、地域での浸水予測などを記したハザードマップが作成されています。こうした紙媒体に加えて国では「まるごとまちごとハザードマップ」事業により、河川が氾濫した際に想定される浸水の深さを街角の電柱や街路灯に、視覚的にわかりやすく表示する「見える化」を促進しています。
鶴見区では平成20年度から、電柱等に浸水が想定される深さを掲示する取組を行ってきましたが、このようなハザードマップの見える化は、生活空間での浸水リスクを実感でき、水害に対する関心と意識向上を図る上でも非常に有効です。
そこで、平成30年第3回定例会での総務局に対する決算審査において、ハザードマップの見える化を積極的に展開すべきと訴えました。
さらに、令和2年第1回定例会の予算関連質疑では、国において不動産取引の際、宅建業者から購入予定者に対し、当該エリアの水害リスク説明が義務化されたことに伴い、避難行動に繋がる取組強化を要望しました。
その結果、鶴見区内では地域との連携を通し、114カ所の電柱に「計画規模想定浸水深」(今年度、想定最大規模に刷新予定)を掲示するテープが貼られ、地域住民への意識啓発がはかられています。
現任期も折り返しを迎えますが、初心に帰り、市民の皆様の負託に応えて参ります。