2017年2月23日
新年度 問われる課題

 横浜市会では平成29年第1回定例会がスタートしました(3月24日まで)
 今回の定例会では平成29年度の横浜市予算についても審査する予定です。予算代表質問から始まり、各事業局の局別審査、さらに総合審査の過程を経て、予算の採決が執り行われます。大切な税金の使い道について、無責任な発言やパフォーマンスではなく、責任ある議論を尽くして参ります。
 今回の予算審査に際して、「予算市会の焦点」という番組がテレビ神奈川で放送されます。横浜市会の各会派の代表者が、新年度当初予算案に対する基本的な考え方や注目点等を語り合うもので、今回は会派を代表して出演します。なお放送日は、2月25日(土)の19時〜20時です。

福祉・防災
 日本最大の基礎自治体である横浜市は、人口も373万人を超え、乳児から高齢者まで世代間の課題も多岐に渡っています。社会インフラの老朽化、子どもの貧困や、育児と介護を同時に対応しなければならないダブルケア、そして2025年問題や社会保障の見直し等々、課題は山積です。
 一方で東日本大震災を踏まえた大規模災害への対策を着実に進める中、昨年の熊本や鳥取での地震、台風上陸による風水害が、局地化・集中化・激甚化していることから、ハード・ソフト一体の総合的な防災対策の重要性も増しています。
 そんな中で、2019年のラグビーW杯、20年の東京五輪・パラリンピック競技大会への気運の高まりとともに、まちづくりと経済再生の歩みを着実に進める必要があります。
 
財源確保・外交
 当然のことながら、少子高齢化と合わせて、他の大都市と比較しても法人税関係の税収が厳しい状況である横浜市が、今後どのように財源を確保し、継続的な市民サービスを提供していくのかが、大きなポイントになります。
 さらに、昨年来、世界情勢が大きく変化している中、国際都市ヨコハマとして、今後どのような自治体外交を展開し、市政の安定と平和社会の構築に寄与できるかも大変に重要です。これらの視点に立って、生活現場の最前線でキャッチした小さな声を、さらに具体的な形にするべく、予算議会において、責任ある態度で議論に臨んで参ります。

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