2015年 7月30日
自立困難な若者に支援を
 本格的な暑い季節を迎え、地域行事も各地でにぎやかに開催されておりますが、自治会をはじめ関係者の皆様には大変にお世話になります。地域のつながりが、一層深まる機会となることを期待しております。
 少子高齢化の時代を迎え、若者の活躍は大変重要です。しかし、横浜市には様々な事情によって、ひきこもりや無職の状態である若者(15〜39歳まで)が約5万7千人とされており、若者の自立支援は喫緊の課題です。そこで今般、若者の自立支援に取り組まれている施設を訪問しました。
 当施設では、不登校・ひきこもり・発達障害など、生きづらさを抱える若者達の自立就労を支援し、共に生きる場を作っていくことにより、社会への参画につなげていく取り組みを実施。実際にアパートの一部を改築し、共同生活できるスペースを確保するとともに、その目の前にある畑で農作業を行っています。
 働く場が目の前にあることで起床もスムーズになります。働くリズムを作ることで、健康的な生活を取り戻すことができるとのことでした。収穫された野菜などもとても新鮮で、近所の方々も直売所に立ち寄られていました。
 昨年の一般質問においても、若者の自立支援施策について質問いたしました。市からはできるだけ速やかに支援を始めるため、高校などと連携した支援や家庭訪問の充実、市民や事業者の理解と協力を得ながら企業に実践の場を提供してもらう就労支援、相談支援機関の周知に一層力を入れていくとの答弁がありました。

横浜市から箱根援助

 さて、その後の箱根町の状況ですが、いまだに大涌谷の火山活動が続いていることから、観光等への影響も大きくなっています。
 公明党横浜市会議員団として、横浜市長宛に提出した「箱根町の支援を求める要望書」については、市内で行われる関連イベントへの箱根町物産展の出展の斡旋や、プレミアム商品券の消費喚起イベントで箱根産品などを景品にする等の支援策を実施していく旨、回答がありました。知事も県内の経済団体などを訪ね、支援要請を行っているとのことですが、引き続き風評被害を払しょくできるよう、議会としての働きかけも検討したいと思います。

 引き続き、箱根や若い世代への支援体制の充実を目指して、働いて参ります。

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