政策懇談会2014
2014年6月26日

平成26年第2回定例会閉会につづき、平成27年度予算要望に向けて、様々な団体の方々との意見交換会を連日開催しております。
建設事業に関連する団体の皆様からは、やはり新市庁舎整備に関する期待の高さがうかがえます。
しかしながらこのプロジェクトはWTO案件ということであり、横浜市以外の事業者が受注をする可能性が高く、市内中小企業への経済波及効果が心配されます。
横浜市の税金でのプロジェクトだけに、横浜市内の経済活性化につながるような仕組みの検討が必要であると感じています。


※WTO（世界貿易機関）の「政府調達に関する協定」は、1994年4月にモロッコのマラケシュで作成され、1996年1月1日に発効した国際条約。日本は、1995年12月に1994年協定の締結及び公布を行いました。
条約の内容は、政府調達に国外企業が参入しやすくなるように、一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して、所定の手続を採ることを定めたもの。