特別自治市
2013年9月6日

今日は総務省大臣官房審議官の山崎※重孝氏を迎え、横浜市会議員研修が行われました。

テーマは「大都市制度の諸課題について〜第30次地方制度調査会答申を踏まえて〜」という内容で、横浜市が標榜する特別自治市も含め、現在の国が議論をしている状況や他都市の動きも含め、様々な角度からお話を頂きました。
日本にある20政令指定都市の中でも、大阪・名古屋・横浜が大きなカギを握っていることが分かりました。
神奈川県ならびに周辺市町村との関係もありますが、国側では年内に大都市制度に関する法案を進めたいとの意向もあり、これから大きな流れができるのかどうか、注視をしていかねばならない課題です。

特別自治市になることで、市民に対してどのようなメリット・デメリットがあるのかを、丁寧に説明していく必要があると考えます。

※外字は代替文字に置き換えて表記しています。