議会報告

令和4年第3回定例会において、一般質問を行いました。

2022年9月8日

　尾崎太が、公明党横浜市会議員団を代表し、市の重要課題21項目に関連し、山中市長および鯉渕教育長に質問致しました。

1. 横浜市中期計画2022~2025(素案)について

　我が国の合計特殊出生率は、人口の維持に必要な水準を下回り続けており、少子化対策は待ったなしの課題です。
　公明党は、かねてより、安心して子どもを産み育てられる社会へ、子育て支援を国家戦略と位置付けてきました。
　約30年前に我が党の提案で始まった、出産育児一時金の大幅な増額や、奨学金の拡充など、結婚から妊娠・出産、子どもが社会に出るまでを、一貫して支援する「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、国と地方が連携して、その具体化に取り組むところです。

中期計画の柱となる子育て支援の現状と方向性をどう考えているのか、山中市長に伺います。

2. 小児医療費助成事業について

　本市の子育て支援策の中でも、特に関心の高い小児医療費助成事業ですが、我が党は、平成４年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化を提案し、平成７年１月から０歳児を対象とする医療費助成制度の創設を実現しました。
　それ以降、我が党は一貫して、持続可能な制度となるよう、時の市長との議論を通し、所得制限の撤廃をはじめとする制度拡充を強く要望して参りましたが、平成31年４月には助成対象を中学３年生まで拡充し、令和３年４月には１，２歳児の所得制限の撤廃に至りました。

これまで、公明党市議団が長年に渡り取り組んで来た、小児医療費助成制度拡充の要望の歩みをどう受け止めているのか、山中市長に伺います。
これまでの段階的な制度拡充でなく、大幅な制度拡充を打ち出した背景を、山中市長に伺います。
市町村による格差が生じないよう、本来は国が一律で医療費助成を行うべきと考えますが、山中市長の見解を伺います。

3. 出産費用の負担軽減について

　さて、出産費用の負担軽減は、少子化問題に係る具体的な課題の中でも大変重要です。
　出産育児一時金は、公明党の提案で1994年に30万円で始まり、今は42万円まで上がったものの、出産費用は増加傾向にあります。
　そこで、先の参議院選挙では、基本的に必要な出産費用を無償化すべきとの考え方から、出産育児一時金の50万円までの大幅増額の実現を公約としています。
しかしながら、国からのデータによると、特に神奈川県の出産費用の平均額は56万円を超えており、まだまだ安心して出産できる環境整備が十分でないことが明らかです。

出産費用の負担軽減に向けては、出産をリスクと感じている若い世代の不安を取り除くためにも、本市の実情に合わせた出産費用助成のあり方を考えるべきと思いますが、山中市長の見解を伺います。

＜要望＞
　お子さんを望まれるご家庭の皆さんに喜んでもらえるよう、リアリティのある実現可能な対応策を、スピード感を持って実現いただくよう、市長の英断を強く期待します。

4. 児童虐待を受けた子どもたちの支援について

　児童虐待は、子どもの権利を侵害する行為であり、絶対に許されるものではありません。
　児童虐待の未然防止、早期発見に力を注ぎ、虐待そのものを減らしていく努力とともに、虐待を受け、心に傷を負った子ども達への支援も、しっかりと考える必要があります。

一時保護所を視察した所感について、山中市長に伺います。
児童相談所においても、子どもたちの気持ちに寄り添った支援が重要と考えますが、山中市長の見解を伺います。

　市内には、面接などのつらい場面で、自分の受けた出来事を、安心して他者に伝えられるよう手助けをする「付添犬」の普及活動をしている団体があります。
海外では、裁判等の場で活躍することから「コートハウスドッグ」と呼ばれる「付添犬」ですが、傷ついた子どもたちの心のケアに非常に大きな役割を果たしているとのことです。
また、横浜にある神奈川県立こども医療センターでも、子どもたちのケアに「付添犬」が活躍しているとのことです。
横浜市においても、そうした先進的な取組も参考にしていただきながら、虐待を受けた子ども達の心のケアにつながる施策を検討いただくことを要望致します。

5. 中学校給食について

さて、今回の中期計画素案では、「令和８年度から中学校給食の利用を原則とし、デリバリー方式により全ての生徒が満足できる給食を目指す」ことが示されました。
　我が党では、現在のデリバリー型給食を一層発展させ、栄養バランスの整った給食を、より多くの生徒に利用していただく事が、横浜市が目指すべき中学校給食の将来像だと、繰り返し主張してまいりました。
　デリバリー型給食の一層の発展は、まさに、我が党が長年にわたり議論をリードして着実に歩みを進めてきた、ハマ弁の導入や選択制のデリバリー型給食の実施の延長線上にある、横浜の実情に即した方針です。

本市にとって最適な実施手法としてデリバリー方式を選択した理由について、山中市長に伺います。
現在のデリバリー型給食の更なる発展に向けた今後の取組について、山中市長に伺います。
学校の配膳環境の改善に精力的に取り組むべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

＜要望＞
　現在の中学校給食の契約期間が終了する令和８年度を見据えると、残された時間は決して多くありませんので、デリバリー型給食の更なる発展に向けて、着実に検討を進めていただくことを要望します。

6. 方面別学校教育事務所の効果について

　教育委員会では、平成22年４月に市内４方面に学校教育事務所を開設し、今年で13年目を迎えています。
　学校教育事務所は、学校の自主性・自立性を高め、校長のリーダーシップによる学校経営を推進していくために、より学校に近い場所から学校の実態や実情を把握し、適確、迅速で、きめ細かな学校支援に取り組んでいくということを期待されていました。

方面別学校教育事務所による学校支援の評価について、教育長に伺います。
方面別学校教育事務所の課題は何であるか。また、課題を踏まえ今後、どのように学校を支援していくのか、教育長に伺います。

7. 児童生徒のゲーム障害・ネット依存について

　最近、保護者の方からは、お子さんが日常的にスマートフォンを使う生活が当たり前となっているという話を聞いています。
　特に、２年半以上にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた子どもたちは、一人で過ごす時間が増えて、ゲームやネットに過度にのめり込むことによって、学力の低下や日常生活に支障が生じるといった、ゲーム障害・ネット依存の傾向になっていくことを危惧しています。
　このような状況の中で、令和２年10月に市立学校の児童生徒に対してゲーム障害やネット依存の実態調査を実施し、学校保健審議会ゲーム障害に関する部会の提言を踏まえ、教育委員会事務局内で検討を進める方針と聞いています。

ゲーム障害・ネット依存に関する対応の方向性と現在の検討状況について、教育長に伺います。
令和４年度の取組について、教育長に伺います。

＜要望＞
　児童生徒が、ゲーム障害、ネット依存とならないように学校、教育委員会、家庭の三者がしっかりと協力し、関係機関とも連携しながら、引き続き、子どもたちを守る取組を推進していくことを要望します。

8. 部活動の充実と地域移行について

　部活動では、学校を背負うという責任感と誇り、仲間との思い、組織の中の規律など、競技や種目の技術だけでなく、大人になる過程で大切なものを学ぶことができると考えます。
一方で、教職員の働き方という視点で、部活動を持続可能なものとするべく、本市も含めて、全国でも様々な改革に取り組まれていると承知しています。

本市における部活動の地域移行をどのように進めていくのか、教育長に伺います。

＜要望＞
　この先も部活動が、子どもたちにとって価値あるものであり続けるために、横浜という地域の強みが子どもたちにとって望ましい形で作用する地域移行が実現されるよう、丁寧に取組を進めて頂くことを要望致します。

9. 新たな肢体不自由特別支援学校の整備について

　昨年９月に国から特別支援学校の設置基準が出され、また本年３月には神奈川県が「かながわ特別支援教育推進指針」を公表しています。
　本市においても、それらを受けて、昨年度から「特別支援学校の整備等に関する考え方」の策定作業を進めていると伺っています。
　しかしながら、私のもとには障害のある子のご家族から、「特別支援学校がいっぱいで、入学できるのか不安だ」といったお声が、今もたくさん寄せられてきます。

新たな肢体不自由特別支援学校の整備に対する決意について、教育長に伺います。

10. 給食室へのエアコン設置について

　普通教室、及び主要な特別教室への空調設備の全校設置に引き続き、わが党からの強い申し入れを受け止めていただき、体育館への空調設置が開始されています。　令和４年度は大規模改修工事に併せて設置する学校も含めて、28校で工事が予定され、本格的に設置が進んでいると聞いています。
　先日、鶴見区内の小学校を視察しましたが、特に給食室は50度近い過酷な環境の中、子供たちに美味しい給食を提供したいとの使命感で、調理員さん達が働いておられました。
　快適な職場環境の形成といった労働安全衛生法上の主旨や、食の安全の観点からも早急に対処すべき課題と考えます。

給食室へエアコンを早急に設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

＜要望＞
　学校施設へのエアコン整備は、時間や財政負担など、多くの課題を伴いますが、様々な手法を検討頂きながらスピード感を持って取り組まれるよう要望します。

11. 豊岡小学校建替え及び複合化について

　私の選出区である鶴見区にある豊岡小学校については、建替えにあわせて、周囲に立地する鶴見図書館、鶴見保育園、つるみ区民活動センターなどとの複合化がなされると聞いています。
　公共施設の複合化は様々な形で行われていますが、例えば豊岡小学校においても、学校や図書館などと親和性が高いと考えられる、教育や健康・スポーツといった分野の民間事業者にも参入いただければ、子どもの教育環境の向上や健康増進、さらには小学校が接する豊岡商店街と一体となった賑わい形成など、新たな価値を民間事業者と共に創り出すことができる、魅力的な施設になることも期待されます。

豊岡小学校建替えおよび複合化に際して、どのように民間アイデアを導入していくのか、山中市長に伺います。

＜要望＞
　合わせて、私の地元の鶴見区役所は、こども家庭総合支援拠点などの機能が増えるたびに職員数が増加し、大変厳しい労働環境となっています。
　また、狭あい化対策のみならず、防災面での区役所機能を確保していくとも重要です。
　先の豊岡小学校の建替えも含めて、官民が連携し、公費を投入せず、公共施設の整備をすることは、財政の視点からも検討に値するものと考えます。
　他都市の事例なども視野に入れながら、新しい発想で取組んでいただくことを要望します。

12. 敬老特別乗車証（敬老パス）について

　敬老特別乗車証、いわゆる敬老パスの制度については、令和元年度に「敬老特別乗車証のあり方に関する検討専門分科会」が設置され、制度の課題が議論されました。
　敬老パスの事業費は、高齢化が進む中で年々増加し続けており、今後も市費負担や交通事業者の負担が増していくことが見込まれます。
　こうした課題に対応し、制度のあり方を検討するために、敬老パスのIC化を進めており、７月から利用者にICカードの送付を開始し、10月から利用実績が把握できるようになります。

これからの制度検討のスケジュールについて、山中市長に伺います。
制度の検討にあたっては、敬老パスを持続可能な制度としていくことを第一に考えるべきだと思いますが、山中市長の見解を伺います。

＜要望＞
　IC化により、これまでの紙製のパスからICカードに代わることは、高齢者にとっては大きな変化です。
高齢者が混乱なく早期にICカードに慣れていただけるよう、広報や現場での案内については、交通事業者とともに丁寧にご対応頂くよう要望します。

13. 障害者差別の解消について

　横浜市では、平成25年の障害者差別解消法の制定後、28年度の法施行に向けて、障害者差別に関する困った事例・配慮に関する良い事例を収集し、市としてどう取り組むか、検討してきた経過があります。
障害者が、障害者でない者と、同一内容の情報を、同一時点において取得できるようにすることは、合理的配慮の基本であり、地方公共団体の責務でもあります。

障害者差別解消を進めてきた、この間(かん)の取組に対する、山中市長の所感を伺います。
民間事業者に範を示すためにも、市役所として、さらに情報保障の取組に力を入れるべきと考えますが、山中市長の見解を伺います。
障害者差別解消に向けた、山中市長の考えを伺います。

＜要望＞
　私の大学の後輩に、遠位型ミオパチーという筋肉の難病のため、車イスを利用しながら、障害者を取り巻く社会環境の改善に向けて尽力する活動家がいます。
　彼女は、「自分の残りの人生をかけて仲間とともに日本を最高水準のバリアフリー先進国にしたい。（略）未来の障害者のために道を作っていく。それが私の使命である」と、日々様々な機関に働きかけを行っていますが、その生き方に深く感銘を受けています。
　横浜市障害者プラン第４期の基本目標に、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意志により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」とあります。
　改めて、横浜市が率先して、障害者の人権が守られ基本的自由を実現できる社会を作っていくべきであると申し上げます。

14. 在宅療養者の停電対策について

　近年、地球温暖化により、大雨の頻度が増え、台風や豪雨による風水害のリスクが高まっています。
　大規模な、また長期間にわたる停電が発生した場合、最も困難になるのは、在宅で療養しながら医療機器を使っている方々ですが、今年度から、新たに、「要電源障害児等災害時電源確保支援事業」を開始しました。

本事業による効果をどのように考えているのか、山中市長に伺います。
本事業の周知に力を入れるべきと考えますが、山中市長の見解を伺います。
在宅療養者に対する停電対策について、蓄電池等の給付以外にも取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

＜要望＞
　今年も台風シーズンがやってきましたが、全国的には毎年のように大規模な風水害や停電が発生していることを考えると、早期に複数の対策を実施していく必要があると考えます。在宅療養者など災害時に援護が必要な方々が安心して生活できるよう、対策の充実を期待します。

15. 特殊詐欺対策について

　特殊詐欺については、コロナ禍となった令和２年、３年は減少傾向でしたが、令和４年からは再び増加に転じ、７月末時点の市内累計被害件数は466件、被害額は約８億8,100万円と、昨年比で約1.5倍もの被害が発生していると聞いています。
　特殊詐欺被害者のほとんどが高齢者の方であり、自分は絶対に騙されないと思っていた方が被害に遭ってしまったことや、多額のお金を取られてしまったことのショックは本当に計り知れません。

特殊詐欺防止対策に対する、山中市長の決意を伺います。

＜要望＞
　これまでコツコツと貯めてきた財産を騙しとる特殊詐欺は、被害に遭われた方の人生設計が大きく狂うだけではなく、家族から騙されたことを責められるなど、人の絆をも傷つける、決して許されない犯罪です。
　特殊詐欺被害を無くすためにも、市が前面に立って、特殊詐欺対策の取組に尽力されることを強く要望します。

16. お悔やみ手続について

　ご遺族の方にとっては、身近な人を失った中で、さらに慣れない手続きに足を運ばなければならないわけですから、区役所内の手続きだけでも、できれば窓口は１本化し、そこですべての手続きが済むようにしてほしいというのが本音だと思います。
そのような中、他都市では「お悔やみ窓口」の設置が進んでいると聞いており、わが党としても以前からこの窓口設置には関心を持っており、この市会の場でも要望していたところです。

現状において、お悔やみ窓口の設置が進まない理由について、山中市長に伺います。
区役所手続のオンライン化推進にかける、山中市長の意気込みを伺います。

＜要望＞
　様々な手法を検討しながら、ご遺族の方に寄り添い、手続きの負担が少しでも軽減されるよう引き続き検討いただくことを要望します。

17. 脱炭素化の推進について

　市長は、今年２月に2030年度の温室効果ガス50％という目標を自ら表明されました。この目標数値は、国の46％を上回る大変意欲的なものであり、いち早くゼロカーボンを宣言した大都市・横浜市として、ふさわしい目標であると感じているところです。

2050年脱炭素社会の実現に向けた現状認識について、山中市長に伺います。
市民・事業者に対し、脱炭素の行動変容をどのように進めていくのか、山中市長に伺います。

18. 公共施設の照明のLED化について

　横浜市役所は、市域の温室効果ガス排出量の約５％を占める市内最大級の排出事業者であり、市民や事業者の脱炭素化の行動を促すためにも、市役所が率先して取り組んでいかなければなりません。
　その中でも、省エネ効果が高いLED照明の導入は、非常に重要な取組の一つです。

公共施設のLED化の今後の具体的な進め方について、山中市長に伺います。

19. 今後の河川整備について

　私の地元鶴見区を流れる鶴見川では、「総合治水対策」が全国に先駆けて取り組まれ、その対策の一つである鶴見川多目的遊水地では過去20回以上の貯留実績があり、河川氾濫を防いでいることは、先人も含め、多くの方々のご尽力の賜物であると考えています。
　今後ますます、地球規模の気候変動によって激甚化する水災害のリスクが高まっていく中で、本市でも令和3年に４つの水系で、浸水被害の減少の取り組み内容をまとめた「流域治水プロジェクト」が打ち出されました。

これからの河川整備の進め方がどのようになるのか、山中市長に伺います。

＜要望＞
　わが党は「防災減災を政治・社会の主流へ」を掲げており、中でも流域治水対策の根幹となる河川整備は、市民生活を守る重要な取り組みと考えております。
　また、ハード対策と併せて、いかに市民へ分かりやすく、対策の効果を伝えるかが大変重要であると考えており、様々な機会を捉えて、防災・減災にかかわる広報・啓発をはじめとする、様々な対策を力強く推進していただくことを要望致します。

20. 核兵器のない世界の実現について

　世界の核軍縮の方向性を協議してきた第10回NPT再検討会議（核兵器不拡散条約）は、締約国が合意に至ることができず、最終文書を採択することなく、８月26日に閉会しました。
　非核三原則を作ってきた我が党としては、核兵器使用の可能性が高まっている今こそ、「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として堅持し、「核兵器のない世界」に向けて歩みつづける必要があると考えます。

核兵器廃絶に向けた本市のこれまでの取組について、山中市長に伺います。
本市は、日本最大の基礎自治体として、また、国連から称号を授与されたピースメッセンジャー都市として、核兵器廃絶を諦めず、市民の中に核兵器廃絶を求める気持ちが根付くように取り組み続ける使命があり、それを果たすべきと考えますが、山中市長の見解を伺います。

＜要望＞
　本市は、1987年に広島、長崎と同時に国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与されています。
　「核兵器のない世界」の実現に向け、諦めることなく、そして継続的に取り組みを進めて頂けますよう要望します。

21. 本市財政の持続可能性について

　ここまで、新たな中期計画（素案）に掲げられた施策や事業を推進するという観点から、順次質問をして参りましたが、これらの施策を安定して進めていくためには、その土台となる財政の持続可能性が、しっかりと確保されていることが必要です。
今回示された財政見通しを見ると、計画期間中の３か年で1,000億円の収支不足が見込まれており、この収支不足を解消するために、財源確保の取組などに加え、歳出改革を進めていくとしています。

中期計画期間中のマイナス1,000億円という収支不足額を全て歳出改革で対応していくとすると、行政サービスの提供に影響を及ぼすという懸念がありますが、山中市長の見解を伺います。
将来世代の財政的な負担や本市財政の持続可能性という観点から、中期計画の期間を越えた中長期的な本市財政の状況を見通したうえで、個々の施策推進の可否を判断すべきだと考えますが、山中市長の見解を伺います。

＜要望＞
　戦後初めて人口減少に転じ、本格的な超高齢社会がさらに進展するというこれまでにない社会環境の変化に加え、昨今の原油価格・物価高騰など不測の事態にも、柔軟に対応できる財政運営が今後も求められます。
中期計画に掲げる施策をしっかりと推進し、市民の皆様がこれからも安心して横浜市に住み続けたいと思っていただくためにも、中長期的な視点をしっかりと持って、持続可能な財政運営を行って頂くことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。

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