活動報告

小児医療費
2024年5月7日

横浜市の小児医療費助成制度は、所得制限や自己負担なく中学校3年生まで対象です。しかしながら神奈川県内の自治体も含め、多くの自治体で18才まで拡充されています。子供たちが日本全国どこに住んでも同じ医療を平等に受けるためには、医療提供体制の整備と財源措置は国の統一制度にすべきと思います。

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