活動報告

消費税減税
2021年9月28日

次期衆議院選挙での野党の共通政策として消費税減税が掲げられているようです。
2012年、民主党・自民党・公明党の3党で「社会保障と税の一体改革」が合意されました。
そこには2019年10月の消費税引き上げによる増収分を、高齢者だけではなく若い世代へも配分する「全世代型社会保障」に活用することが決められ、現実的に教育の無償化や社会保障の拡充が図られています。
消費税1%で約2兆円の税収があると言われていますので、野党のアイデアでは10兆円もの税収が減ることになります。
法人税や所得税の増税による財源確保について、野党最大の支持団体が了承しているのか疑問です。

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