活動報告

子ども医療費
2021年9月25日

横浜市の小児医療費助成制度は、平成4年に公明党が初めて議会で無料化を訴え、平成7年に制度がスタートしました。
当初は0歳児からのスタートでしたが、その後、着実に対象年齢の拡充をはかり、現在では中学校3年生まで拡充(小学校4年生から500円の自己負担あり)されました。
本来、子ども医療費は「子どもたちが、どこに住んでも、同じ医療を、平等に受けることができる」との考え方からは、国が責任を持って全ての財源負担をすべき事業であり、自治体間競争を煽る材料ではないと考えます。

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