活動報告

特別委員会
2021年4月27日

今日は現構成で最後となる、大都市行財政特別委員会が開催されました。
昨年来のコロナウイルス感染症への諸対応において、様々な課題が生じている県と政令指定都市のあり方のついては、将来の横浜のためにも、この機を逃すことなく「特別自治市」の実現を目指すべきと考えます。
指定都市制度の開始以来、60年以上も見直しが行われず、県に代わり担っている保健所や児童相談所などの事務経費の負担も課題となっています。今後、持続可能な財政運営を行うためにも、大都市が果たす役割にふさわしい権限と税財源を併せ持つ、特別自治市制度の創設が求められます。

－戻る－