特別委員会
2021年2月8日

今日は大都市行財政制度特別委員会が開催され、8年ぶりに改訂される「横浜特別自治市大綱の改訂」について議論が行われました。
横浜市は、今後の少子高齢化や財源確保などの課題解決に向け、政令指定都市として相応しい権限と財源の確保のために特別自治市を目指しています。
市民理解の深化とともに、国での法制化も含め、時代の変化に対応できる自治体のあり方が求められています。

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