活動報告

破防法
2020年11月21日

11月20日の閣議において、共産党は「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする政府答弁書を決定した旨の報道がありました。これは日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書への回答ですが、さらに「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との説明があったとの事です。
最近はソフト路線でのアピールが目立ちますが、その本質は変わっていない事が公式に示されました。

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