活動報告

水害リスク
2020年8月17日

気候変動が原因と言われる風水害により、毎年多くの被害が発生しています。昨年の台風15号、19号では、横浜市でも約9,000人の市民が避難場所へ避難しています。
本年1月27日の衆議院予算委員会では、不動産取引の際、宅建業者から購入予定者に対して「水害リスク」の説明を義務化する方針が示され、いよいよ今月28日から実施されます。
電柱などへの浸水想定高のマーキングによる「ハザードマップの見える化」と共に、風水害時に避難行動を促すための重要な取組となります。

－戻る－