活動報告

特別委員会
2020年7月9日

今年度は大都市行財政制度特別委員会に所属し「社会経済情勢の変化に対応する特別自治市のあり方について」を調査・研究することになりました。
昨年４月から横浜市は災害救助法に基づく救助実施市となりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくことから都道府県に権限があり、政令市が独自に指揮を執ることができません。
今後、コロナ禍において自然災害が発生した場合を想定し、早急な制度の見直しが必要だと考えます。

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