活動報告

覚書
2018年12月27日

横浜市は平成31年4月の救助実施市の指定(改正災害救助法に基づく)に向け準備を進めていますが、本日、神奈川県と救助に関する覚書が締結されました。
先般の一般質問でも、救助実施市の指定を受けた場合の市民のメリットについて確認したところ、日頃から市民の皆様の生活に寄り添い、大都市としての総合力を有する横浜市が、大規模災害時に、避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの救助を、被害の状況や被災者のニーズに沿って、迅速かつ的確に対応することが可能になる旨の答弁がありました。
基礎自治体として、責任ある防災・減災対策が求められます。

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