活動報告

権限委譲
2018年4月18日

今日の新聞報道で、災害時の仮設住宅整備など被災者支援の権限を、都道府県から政令指定都市に委譲する災害救助法改正案に対して、神奈川知事の同意しないとのコメントが出ています。
地方分権の流れや、基礎自治体による財源負担、さらに災害対応の中心となる消防活動については、県内の基礎自治体間で連携した訓練なども拝見しており、指揮命令系統なども問題は感じられませんでした。
市民にとって現実的に有効となる制度改正が必要だと思います。

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