議会報告

平成28年度予算特別委員会　予算第一・予算第二特別委員会連合審査会

2016年03月23日

　予算第一・予算第二特別委員会連合審査会にて、林市長、渡辺副市長、総務局長、教育長、国際局長、温暖化対策統括本部長、文化観光局長、健康福祉局長、市民局長、政策局長、財政局長、道路局長に質問いたしました。

被災地支援について

　東日本大震災から５年が経過し、復興は少しずつ進んでいるものの、被災者の状況は、厳しいものがあると感じています。私は、毎年被災地を訪れていますが、まだまだ継続的な支援が必要だと感じているところです。
横浜市は発災直後から被災地へ職員を派遣しており、派遣職員の皆さんは、家族と離れ、慣れない土地で、被災地の復興のために力を尽くしています。政府の定めた平成32年度までの復興期間10年間のうち、新年度からの５年間は「復興・再生期間」へと移ります。５年という歳月から考えると、被災地の要望も変化していると思います。

東日本大震災から５年を経過しての市長の所感を、伺います。
これまでの職員派遣の実績について、総務局長に伺います。
被災地からどのような人的支援が求められているか、総務局長に伺います。
被災地支援の取組は、引き続き、継続していくべきと考えますが、市長に見解を伺います。

＜要望＞
　被災自治体の状況を肌で感じてきた派遣職員の経験は大変貴重であり、本市の施策へも　反映していくことが重要です。
　東日本大震災を風化させないためにも、職員向けの報告会にとどまらず、積極的な広報を要望します。

地域での防災・減災の取組について

　東日本大震災の教訓から、命を守るためには「自助」「共助」が重要です。しかし、先日実施した危機管理アンケートの結果では、「災害に対する不安」は抱えているものの、自分の命を守るための行動に、必ずしもつながっていないことが判りました。
　防災意識を高め、行動につなげるためには、「家族」単位から意識啓発を始めることが大切です。また、防災意識の啓発において、子どもへの防災教育は、大変に重要です。
　家族や学校での意識啓発とともに、地域での取組も重要と考えます。現在、市内では、自治会・町内会を中心とした多くの「町の防災組織」での「担い手不足」が課題となっています。私は、担い手不足の解消のためには、女性の活躍も必要だと考えます。「町の防災組織」で、共感と納得を生むコミュニケーションにより、地域に合った防災・減災対策を自ら考え実行することが、地域全体の意識が高まり、防災力向上につながります。東日本大震災では、多くの住民が避難所に避難したため、民家や店舗等を狙った窃盗事件等が多発したとのことで、被災直後の防犯の重要性が課題となりました。

命を守るためには、まず、家族の中で防災・減災について話し合うことが重要と考えますが、総務局長の見解を伺います。
学校における防災教育の現状について、教育長に伺います。
防災・減災における女性参画拡大にどう取り組むか、渡辺副市長に伺います。
地域が、地域に合った防災・減災の取組を進めるために、どのような支援をしているのか。また、そのための予算措置についてはどう考えるのか、総務局長に伺います。
避難所やその周辺での防犯についてどのような対策をとっているのか、総務局長に伺います。

＜要望＞
　2016年4月には、横浜市民防災センターもリニューアルされますので、子どもたちや教職員の防災意識の啓発に活用頂くよう、要望致します。被災後の防犯対策も、しっかりと対策をたてていただきたいと思います。

横浜市の放射線対策について

　3.11を振り返る報道等では、福島第一原子力発電所の事故に関連する内容が多く取り上げられました。そのなかで、市立学校で保管している指定廃棄物に関しては、一部には、今回その事実が初めて判明したかのような表現で、市民に不安を与えかねない内容のものも見られました。
　学校での指定廃棄物の保管については、国のガイドラインに基づいて、生徒の立ち入らない場所で保管するなど、子どもたちの安全を確保できる方法で行われていると認識しています。先日の常任委員会では、放射線対策本部会議を開催し、検討課題にしていくとの答弁がありました。

学校で保管されている指定廃棄物の安全性について、放射線対策本部の統括本部長である渡辺副市長に伺います。
今回、なぜ放射線対策本部会議で検討する事としたのか、渡辺副市長に伺います。
それでは、会議では何を議論したのか、渡辺副市長に伺います。

＜要望＞
　放射性廃棄物の問題は解決が大変難しく、方針を転換することは容易ではないと考えます。まずは、一方的な報道に惑わされることがないよう、引き続き適正な管理のもとに安全な保管を続けるとともに、正しく十分な説明をすることで、市民の皆様に安心していただくことが重要であると思いますので、しっかりと議論を進めていただくようお願い致します。

国際施策について

　今回の予算は、局として編成する初めての予算であり、その方向性が問われると思っています。また、質をきちんと高めていくこと、とりわけ、庁内の人材育成が重要だと考えます。
　平成25年3月に策定した「国際人材育成ビジョン」によると、「職員一人ひとりの意欲や能力を最大限に発揮し、様々な課題に挑戦し、海外諸都市や市民の信頼が得られるよう、人材育成の取組を進める」とあります。
国際人材の育成を進めるための一番の近道は、職員を海外に送り出すことではないでしょうか。海外諸都市へ人材を派遣することは、職員のスキルアップにとどまらず、人的ネットワークを築く大きなチャンスであると思います。
多様な考え方に触れ、海外諸都市の先進的な取組を本市に活かしていくことは重要だと考えます。

　「HABITAT（国連人間居住会議）」について、伺います。
　HABITATは20年に1回開催されるという国連会議であり、都市の重要な課題をテーマとしていると聞いております。さらに今年は20年目となる年であり、自治体の参加も呼びかけられていますので、横浜市としても、参加を検討すべきと考えます。　HABITATは幅広い人間居住に関する国際的な取組みであり、横浜市もHABITATとの連携や協力をしていると思います。横浜市とHABITATが、意見や情報の交換を行い、本市主催のアジアスマートシティ会議における「宣言文」をHABITATの準備会で報告したことは、国際協力の点からも、大変意義があったと思います。今年は、10月にHABITAT3がエクアドルのキトで開催されます。

　昨年の12月の定例会において、我が党の竹野内議員が核兵器の廃絶について質問させていただいたところ、市長から「平和首長会議の一員として、核兵器のない世界の実現に向けた取組を行っていく」との答弁がありました。その１か月後、1月6日に、北朝鮮が核実験を強行しました。日本からそう遠くない地域での核実験を考えてみても、核兵器廃絶に向けた取組を一層進めていく必要があります。
　本年５月に伊勢志摩で開催される先進７か国（G7）首脳会議に先立ち、4月10日と11日には外相会合が広島で開催されます。我が党も政府に強く求めて参りましたが、核廃絶に向けて、被爆地である広島で外相会合が開催できることは、大きな意味があると考えています。
　先日、議決された「横浜市国際戦略」では、昭和61年に、本市が「国際平和年よこはま記念事業実行委員会」を組織し、国際平和に関する事業の実施、多彩な姉妹・友好都市交流、地球的規模の課題解決に取り組む国際機関の誘致・支援が評価され、昭和62年に国連からピースメッセンジャー都市の称号が与えられたと記載されています。
この国際戦略を踏まえ編成した予算にも、平和推進に向けた理念をしっかりと織り込んでいく必要があると考えます。

海外諸都市との人材交流の今後の考えについて、国際局長に伺います。
人材交流の展開を、本市の課題解決につなげていくべきと考えますが、その見解について、市長に伺います。
HABITATの意義について、国際局長に伺います。
横浜市とHABITATとの関係について、国際局長に伺います。
20年に一回訪れるこの会議に積極的に参加し、居住に関する水や環境などの様々な支援や技術をアピールしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
「核兵器のない世界」実現に向けた取組について、市長に伺います。
平和推進に向けた予算の考え方について、市長に伺います。

＜要望＞
　今後も、海外との交流機会や、海外に出て挑戦する機会を増やし、一人でも多くの職員が国際人材として育つことを期待します。
　HABITATにおいても、持続可能な都市に向けた連携を拡げて頂く様、要望致します。

「核兵器のない世界」に向けて、そして「世界とともに成長する横浜」の実現を目指して、国際平和への貢献をに進めていただきたいと思います。

温暖化対策の推進について

　先の予算代表質疑において、我が党の髙橋団長が、COP21における「パリ協定」の採択を踏まえた温暖化対策の推進に向けた決意や、本市の取組みの国内外への発信・展開について市長に質問をさせていただきました。
　COP21では、我が国も2030年度に2013年度比で26％の温室効果ガス削減という意欲的な目標を提出しました。また、今月の15日に政府が「地球温暖化対策計画（案）」をまとめ、2030年度までに家庭からの温室効果ガスの排出量を約40％削減することを目標としました。
　市域から排出される二酸化炭素の約23％が家庭部門からであり、全国の16％を大きく上回っています。家庭部門からの排出量を削減することが重要だと考えます。一方、市民の皆様からは、自分たちの行動がどのように温室効果ガスの削減につながっているかといった声も聞きます。そのため、多くの方々に取り組むべき内容とその効果を分かりやすくお伝えしていくことが大切です。
　日本最大の基礎自治体として大きな役割を担う本市は、温暖化対策の分野で、国内はもとより、近接しているアジア諸都市との連携も重要だと考えます。本市ではタイのバンコク都と連携して温暖化対策を進めていると聞いています。

市民への普及啓発を進めていくことが重要と考えますが、温暖化対策統括本部長の考えを伺います。
バンコク都と温暖化対策の推進に向けた連携をどのように進めているのか、温暖化対策統括本部長に伺います。

＜要望＞
　温暖化対策を進める上で本市が直面し、解決してきた総合的な都市づくりの経験、ノウハウを海外に伝え、海外の都市の状況に応じた問題解決の支援をしていくことが重要だと思います。そのため、国際局のＹ-ＰＯＲＴ（ワイポート）など関連局が協力し、アジア諸都市へのまちづくりの支援をとおした温暖化対策の輪を広げていくことを要望して、次の質問に移ります。

横浜ゆかりの音楽文化の振興について

　横浜は開港以来、吹奏楽・マーチングバンド発祥の地として、日本の西洋音楽の発展の一翼を担ってきました。昨年12月に開催された第43回日本マーチングバンド全国大会では、市内で活動する数多くの学校・団体が表彰され、横浜のマーチングバンドのレベルの高さを全国に示すことができました。特に、小学生の活躍が目覚ましく、まさに、横浜の文化にとって大切な財産であり、次代に引き継いでいくべきものであります。市長からもマーチングバンドに対する高い評価をいただいたことは、関係者にとって大きなに励みになると思います。
　さて、横浜音祭り2016は前回同様にオールジャンルの音楽フェスティバルであると聞いています。
　横浜にゆかりのある、横浜を象徴する音楽を取り込み、多くの方に横浜ならではの音楽を知っていただくことは、他都市との差別化の意味で重要であると考えます。
　ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会を控え、マーチングバンドなど横浜ゆかりの音楽を、これまで以上に内外に発信していくべきと考えます。

横浜市内の小学生のマーチングバンドの活躍について、市長の所感を伺います。
横浜ならではの音楽フェスティバルとして、横浜ゆかりの音楽を横浜音祭り2016にしっかりと反映すべきと考えますが、文化観光局長の見解を伺います。
横浜音祭り２０１６だけでなく、マーチングバンドなど横浜ゆかりの音楽で活動されている方々に、様々な活躍の場を提供していくことが必要と考えますが、渡辺副市長の見解を伺います。

＜要望＞
2020年を控えた好機を逃さず、マーチングバンドをはじめとした横浜の音楽文化の一層の振興に尽力していただくようお願いいたします。

ESD（持続可能な開発のための教育）の取組について

　ESDとは、「持続可能な開発のための教育」Education for　Sustainable Development　のことですが、広い意味では、将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の世代の欲求も満足させるような開発にしていこうとする理念に基づいています。
　先日、金沢大学の附属中学校における「ESD」の取組について視察しました。その中で、「時代が変わっても、生き抜いていく力を身につけるための取組である」とのお話が印象に残りました。「ESD」に取り組むことによって、子どもたちに、必要な力や経験を身に付けさせることができると考えます。一方で、まだ、このESDという考え方を目にする機会も少ないと思います。
　横浜でも、金沢で行われているようなESDの授業が行われているとのことですが、肝心なことは、「ESD」に取り組むことで、子どもたちにどのような影響があるかです。今後、「持続可能」な社会について考え、学んでいくことは、ますます重要になってきます。28年度予算案は、「小中学校へのESDの普及・促進を図ります」とあります。

ESDの取組状況について、教育長に伺います。
本市のESDの具体的な成果について、教育長に伺います。
ESDの推進に向けた取組について、教育長に伺います。

＜要望＞
未来をつくる子どもたちが、生き抜いていく力を身につけ、自分たちで解決できるという希望が持てるようなESDの推進をお願い致します。

中学校昼食について

　我が党では、長年にわたり横浜型スクールランチの実施を求めて参りました。
　この予算市会の中でも、予算代表質疑において、髙橋団長の質問に対し、市長から「ハマ弁」実施に向けた力強い決意をいただきました。
さて、神戸市では、デリバリー方式の中学校給食について、一部の学校で実施できないという状況があるようです。本市でもそのような事態が起きないか、また中学生にハマ弁が届かないという最悪の事態は避けたいところです。
今月２日に行われた教育委員会の局別審査において、我が党の行田委員の質問に対し、教育長から、「ハマ弁」を定着させていくための工夫として、注文・支払い手続きを簡便なものにして、誰もが利用しやすい仕組みを導入していく旨、ご答弁をいただきました。
　「ハマ弁」開始にあたっては、保護者の皆さんや生徒自身の聞きたいこと、確認したいことへの対応が必要と考えます。
　さて、昼食の用意が困難な生徒への支援については、「ハマ弁」の実施を契機として、必要な生徒に支援を届けて頂きたいと思います。現在、ガイドラインの作成に向けて検討を進めていると聞いています。

「ハマ弁」を確実に中学生に届ける仕組みについて、教育長にお伺い致します。「ハマ弁」に関する問合せへの対応について、教育長に伺います。
昼食の用意が困難な生徒への支援について、教育長はどのようにお考えなのか伺います。

＜要望＞
課題も多いことは十分に認識をしていますが、しっかりと制度を作っていただきたいと思います。
いずれにせよ、我が党の積年の願いである配達弁当「ハマ弁」を成功させ、中学校昼食の更なる充実を強く要望します。

薬物乱用防止教育について

　教育委員会では、子どもの健全育成を図るため、薬物乱用防止教育に取り組んでいます。昨今は、子どもを取り巻く社会環境が大きく変化し、不登校やいじめなどの社会問題についても、頻繁に報じられています。幼少期の子どもに対する虐待についても、保護者等によるアルコール問題に起因するとも聞いています。
　一昨年の暮れ、市内でも河川敷で飲酒していた高校生による仲間同士の暴行により、うち一名が尊い命を落とす、という痛ましい事件が発生しました。薬物乱用防止教育では、喫煙や薬物乱用に加え、飲酒の危険性についても取り上げているとのことですが、特に飲酒について認識をする必要があると考えます。
　薬物乱用防止教育に取り組んでおられる薬剤師のお話では、いつからアルコールを始めたかが重要であるとお聞きしましたが、子どもたちにその危険性が充分に伝わり、実効性のある内容が必要だと考えます。

飲酒の危険性について、どのように考えるか、教育長に伺います。
今後、薬物乱用防止教育にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

＜要望＞
薬物乱用防止教育は、未来を担う子どもたちの健全育成に欠くことのできないものであると考えます。
市内で二度と悲惨な事件が起きないよう、しっかり取り組んで頂くよう要望致します。

肢体不自由特別支援学校の再編整備について

　我が党の行田議員から局別審査で種々確認をさせて頂きました通り、港北区の北綱島特別支援学校が、新たな学校が設置されることに伴い閉校になります。
　その北綱島特別支援学校の保護者の皆様からは、我が党にも多くのご相談が寄せられ、県会・市会の合同で、登校時や学校施設の現況を視察し、教職員や保護者の皆様とも意見交換しました。さらに、私も保護者説明会にも参加し、保護者の方からの切実な声や当局の説明を、目の当たりにしてきたところです。閉校後には分教室として在校生が卒業するまで残すという方策を出したことは評価したいと思いますが、未だ保護者にとっては、教育委員会への不信感が強く、閉校にも強く反対する意見も多いと感じています。
　私が参加した保護者説明会の場においても、一部の保護者から、市長に意見が伝わっていないのではないか、との声も出ていました。市長もこの再編整備計画は当然ご存知のことと思います。

閉校の反対意見に対する教育長の見解を伺います。
肢体不自由特別支援学校の再編整備に対する、市長の見解を伺います。

＜要望＞
引き続き、北綱島特別支援学校が閉校になることの影響についても、慎重かつ丁寧に進めて頂くことを要望します。

多機能型拠点事業について

　横浜市では、医療的ケアが必要な重症心身障害児者などの地域生活を支える、多機能型拠点を、市内方面別に６か所整備する計画があります。
　中期4か年計画では、平成29年度末までに４か所の拠点整備が予定されています。
近年、市内にある特別支援学校の卒業生が700人を大きく超える中で、この拠点の利用を希望する保護者の方からは、卒業　後の行き先の１つとして大いに期待しているとの声をお聴きします。
　現在、４か所のうち整備済みが２か所、整備中が１か所で、残る１か所は検討中です。
整備済みの多機能型拠点の利用者の皆様からは、施設のおかげで安心して暮らしていけるとの評価もお聴きします。その一方で、まだ拠点の未整備エリアでは、一刻も早いその整備を心待ちにされています。

多機能型拠点の整備上の課題について、健康福祉局長に伺います。
未整備エリアにおいて、多機能型拠点を早急に整備すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

＜要望＞
障害当事者や保護者の皆様の思いをしっかりと受け止め、整備推進を強く要望します。

障害者差別解消の推進について

いよいよ４月１日に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が施行となります。
　この法律は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的としております。
事業者は、行政機関とともに、障害者差別の解消に取り組むべき直接の対象となっており、積極的な取組が期待されるところです。
市民、事業者、行政機関のそれぞれが理解を深め、配慮が求められるところですが、中心的な役割は、当面は、本市が担っていく必要があると考えます。

28年度予算案において、どのようなことに重点を置いて取り組んでいくのか、健康福祉局長に伺います。
28年度は、事業者に対してどのような取組を行うのか、健康福祉局長に伺います。
障害者差別解消法の施行に伴う市長の意気込みを伺います。

＜要望＞
共生社会の実現という障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、よりやさしい社会の実現に向けて、継続的に取り組んでいくことをお願いします。

若年性認知症対策について

　認知症については、もっぱら高齢者の病気として理解され、64歳以前に発症する若年性認知症については、理解が進んでいないと思います。
　若年性認知症の方は、７割強の方が退職もしくは解雇されている調査結果もあります。また、診断された後、どこに相談すればよいのかわからず、本人や家族だけで悩まれることが多いと聞きます。東京都では、若年性認知症総合支援センターを設置し、総合的な支援を行う体制がつくられていますが、横浜でも、そのような総合的な相談の窓口や通える場など、若年性の方を対象とした対策が必要ではないでしょうか。

若年性認知症の課題をどのように捉えているのか、市長の考えを伺います。
若年性認知症について、どのような施策が必要と考えているか、市長の考えを伺います。

＜要望＞
認知症になっても働ける、認知症になっても輝ける社会であるよう、就労施策などとも結びつけて、総合的な施策を進めていただくことを要望します。

いわゆる「ごみ屋敷」問題について

　先の予算代表質疑において、高橋団長が、この問題に対する本市の取組姿勢を問い、市長からは、「福祉的なアプローチに軸足を置き取り組む」旨の答弁をいただいたところです。
　昨年視察した京都市では、福祉的な支援を基本とするうえで、保健福祉局に課長、係長に加え、５人の保健師を配置し、実効性のある体制を確保したと聞きました。また、東京都足立区では、条例の制定後、環境部に専門の部署を設置し、組織として窓口を一本化したうえで、係長１名、職員２名を配置し、対策を進めています。
　本市では、健康福祉局に専任係長１名、職員１名を新たに配置し、また、各区には対策連絡会議を設け、課題解決に取り組んでいくと聞いておりますが、何よりも支援の継続性が重要です。また、当事者本人やその置かれている状況を踏まえ、適切な支援につなげていくためには、高い専門性をもった職員が必要と考えます。

専門職を中心とする専任チームを市として設置し、区局連携の要として対策を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

＜要望＞
　私はこの取り組みが、現代の少子高齢化、核家族化、つながりの希薄化の中、生活上の困難さを抱えながら、支援につながってこなかった方々に対する働きかけの契機となるものと思っています。
これからの市民の暮らしを安全・安心なものとするためにも、人に寄り添った支援ができる実効性のある取組を期待します。

地域の課題を施策に反映させるための取組について

　地域の課題は多様化・複雑化しており、地域の実情に合せて、きめ細かな施策を展開していくことが求められています。地域に最も身近な区役所が、地域と向き合い、地域の声をしっかりと聴くことが重要ではないでしょうか。
そうして集めた地域の生の声、生きた情報を共有し、継続して地域課題の解決に取り組むことが重要です。たとえば、今後、少子化の進展に伴って、学校の統廃合が予測されます。その際、跡地をどう活用していくかという課題なども生じてくるでしょう。そのような、大規模な施設整備などの事業を行う際には、様々な角度から地域の声を聴きながら時間をかけて取り組むことが求められます。
課題に関わる全ての職員が情報を共有し、適切に引き継ぎながら、議論を重ねることが大切です。地域の課題や意見をデータベース化するなどして、事業に係わるすべての職員が共有する仕組みが必要ではないでしょうか。

区内で事業を行う際に地域や関係者の意見をどのように聞き、集めているのか、市民局長に伺います。
区内で行う個々特定の事業の地域課題を、区局間で共有する取組をどのように行っていくのか、市長に伺います。

＜要望＞
区が把握した課題を解決していくためには、それを全庁的に共有し、事業に反映していく必要があります。
地域の情報や課題を庁内で確実に共有し、地域のニーズに応じたきめ細かな施策を展開されるよう、期待したいと思います。

税制と大都市制度について

　先の予算関連質疑では、我が党の斎藤真二議員の質問に対して、特別自治市の早期実現について、市長から強い決意が述べられました。一方で、市民の特別自治市への理解は、生活実感に根差した、分かりやすい説明が必要と考えます。
　横浜における県税は、25年度決算額で4,600億円になりますが、横浜市民の生活向上の何にどう使われているのか、特別自治市になれば、どう変わるのかを説明できれば、市民の特別自治市への期待や関心も高まると思います。
　ところで、29年4月から消費税率が10％となることに合わせて、軽減税率を導入する法案が国会で審議されています。消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するための重要な制度と認識しています。報道各社の世論調査でも約６割が軽減税率を　評価しており、国民の理解を得られていると感じています。
　軽減税率については、標準税率と軽減税率を区分する、事業者の事務負担が懸念されていますが、与党税制改正大綱において、29年4月に混乱なく軽減税率制度を導入できるよう万全の準備を進めるとしています。消費税、地方消費税は、国や県の税目ではありますが、市民にもっとも身近な存在である市町村の役割も必要と考えます。

横浜市民が納めている県税の横浜市域への使われ方の分析を行うなど、特別自治市の必要性をより分かりやすく、市民の皆様に説明していくべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
消費税の「軽減税率」の導入について、市長の所感を伺います。
軽減税率の導入にあたって、市として、市民に対して広報を行うべきと思いますが、財政局長の見解を伺います。

＜要望＞
本市にとっても貴重な財源ですので、ぜひとも、市民に寄り添った万全の準備をお願います。

鶴見川中下流域の適正な橋梁間隔検討について

　　先日の予算代表質疑ならびに予算関連質疑において、橋梁新設の必要性が高い区間として、鶴見区の「新鶴見橋から末吉橋」間と、港北区の「新羽橋から新横浜大橋」間の２区間が選定され、さらに「新鶴見橋から末吉橋」については、整備の必要性が高い区間であると林市長からの答弁がありました。昭和29年より、川崎市水道局が所有する水管橋においては、上部の点検用通路が一般市民に開放されていましたが、老朽化のため、今年の1月7日に閉鎖され、現在、撤去工事が行われています。
私も利用したことがありますが、あくまでも点検用通路であり、通路幅も１メートル程度と狭く、安全な状態とは言い難い印象でした。　しかしながら、昭和61年に改修工事が行われたあとも、鶴見区長立会いのもと、当時の川崎市水道局長と、地域住民で水管橋の通行に関する覚書を結んでいました。
　このように危険な状態でありながら、水管橋については、平成24年に「存続」を求める請願が出されましたが、不採択となっています。その後も、一部で「存続」を求める要望書などが提出されましたが、結果的には、撤去工事が進んでいます。
昨年、その水管橋に国会議員が訪れ、地域住民の方々に対して、「この鶴見川は国の管理であり、国の責任が大きい。この橋が引き続き“存続”できるように努力する」とおっしゃられたと地域の方よりお聞きしています。
　国会議員が、地域住民に期待を持たせるかのような発言をされながら、全く働きかけがなかったとは、私自身も大変に驚きであります。
　以前にも、三ッ池公園が無くなると言う署名活動などで、鶴見区民の方々を大変不安にさせたことがありましたが、政治家や政党の資質が問われている昨今、このように地域の方々を混乱させるような、行為については、いかがなものかと考えます。
　一方で、昨年1月に我が党や、上末吉・矢向・江ヶ崎といった地元町内会の代表から橋梁の新設を求める要望が出されたことをきっかけに、先の市長答弁にありました通り、この区間を歩行者の交通を確保する必要性が高い区間として選定されました。地域では、橋梁の新設を待ち望んでいますが、事業化に向けて検討を進める上では、河川管理者である国との協議が必要であることも聞いています。

この覚書に記載されている内容について、改めて道路局長に伺います。
水管橋が「存続」できなかった理由を、改めて道路局長に伺います。
国会議員から本市に対し、水管橋の“存続”を求める要望などの働きかけがあったかのかどうか、道路局長に伺います。
新鶴見橋から末吉橋間の橋梁新設の整備効果と、今後の検討の進め方を伺います。

＜要望＞
我が党としては、昨年1月以降一貫して新設の要望をして参りましたので、災害対応や地域利便性の確保の為にも、早期整備に向けて積極的に取り組んでいただくようお願い致しまして、私の質問を終わります。

－戻る－