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少子高齢社会への対応
2014年05月23日
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| 今後の更なる少子高齢化の進展による本市への社会的影響について |
民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会によると、
2040年までに20歳から39歳の若年女性の人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あることが報告されています。
横浜市がそうした状況になるということではないものの、横浜市の将来人口推計では、 2019年をピークに人口減少に転じ、2025年には高齢化率が26.1％になると推計されています。
横浜市の 25年の人口動態における行政区別の人口の増減を見ますと、鶴見区や港北区など9区では増加している一方で、金沢区や港南区など9区では減少しており、区ごとの状況に即した、きめ細かな対応も必要になってくると考えています。
また、将来のまちづくりを考えるうえでは、少子高齢化をはじめとする人口の問題は切り離すことのできないものであると思います。
- 横浜市において、今後の更なる少子高齢化の進展により、どのような社会的影響があるのか、伺います。
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| 新たな中期計画における少子高齢社会の進展に対する政策について |
こうした視点から、未来に向けた必要な施策を講じていくことが、都市間競争の中で選ばれ、活力ある横浜の未来につながっていくと考えます。
また、少子高齢化への対応は、大都市だけでなく、同様の課題に直面する世界の国々にとっても大きな課題となり、横浜には、課題解決の成功モデルを発信する役割が期待されているのではないでしょうか。
- 現在策定している新たな中期計画において、少子高齢社会の進展に対して、どのような政策を進めていこうとしているのか、伺います。
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| 市内における若者のひきこもり、無業の現状への受止めについて |
少子高齢社会には、あらゆる世代の力を引き出し、総力をあげて向き合っていくことが
必要となります。
その中でも特に、未来を担う若者の雇用対策や育児支援策などを行い、青年が夢や希望を持てる社会の創造していかなければならないと考えています。
一方、いじめ、不登校などをきっかけにして、長期間ひきこもっている若者たちが数多くおり、横浜市が
24年度に行った実態調査によると、15歳から39歳までの市民のうち、少なくとも8,000人がひきこもり状態にあり、約57,000人が無業の状態であると推計されています。
私も、ひきこもりの子どもを持つ保護者からご相談を受け、特に、小中学校に通う学齢期を過ぎると、学校とのつながりが切れ、不安である旨のお話を伺っています。
個人情報の問題もありますが、不登校等の課題や生きづらさを抱えている生徒は、学校から適切な支援機関に速やかに引き継ぎ、早期に対応することが大切ではないかと考えます。
- 横浜市における若者のひきこもり、無業の現状をどのように受け止めているのか、伺います。
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| 様々な困難を抱える若者の自立支援施策の今後の展開について |
横浜市では「青少年相談センター」、「地域ユースプラザ」、「若者サポートステーション」と、それぞれの若者の状態に応じた支援を行っています。
しかし、これらの施設における相談事業の 25年度の新規登録者は約2千人であり、ひきこもりが少なくとも8千人、無業状態が約57,000人とした推計値に比較すると、必要な方々にサービスが行き届いていないと考えています。
・様々な困難を抱える若者の自立支援施策について、今後どのように展開していくのか、伺います。
今後も、当事者の皆さんの目線をもって、効果あるプログラムの企画・実施、さらには、教員
OBなどを活用するなど、困難を抱える若者のより一層の支援の充実を要望致します。 |
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