帯状疱疹ワクチンの助成実現を

　第２回定例会が終わった７月と８月は、様々な地域行事をはじめ、市内外への視察などを通して、様々な課題や今後の政策等について調査研究を行っています。

　政策の実現や地域課題の解決に向けては、議会での質問等を通して行政側との課題を共有し、予算を確保し事業化するプロセスが重要です。引き続き、責任ある議論で議会に臨んで参ります。

　さて、地域の方々からのご要望の１つに、帯状疱疹のワクチン接種への公費助成を求める声があります。帯状疱疹は幼少期に感染する水痘と同じウイルスが原因で、加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活性化して、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れ発症します。発症率は50歳代以降で高くなり、ピークは70歳代で、後遺症が残る場合もあり、予防にはワクチン接種が有効とされています。
　ワクチンは現在、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは４万円程度かかりますが、自治体によっては独自に費用を助成するところも増えており、2024年６月時点で660を超える自治体で助成が実施されています。

市に働きかけ、国に要望
　このような状況を踏まえ、22年10月に横浜市に接種費用助成の導入について要望しました。
　それを受け同12月には横浜市長から厚生労働省の伊佐副大臣に対して「帯状疱疹ワクチン等の定期接種化と財源措置」に関する要望が行われ、副大臣からは「帯状疱疹ワクチンについては、議論の対象になっているので、接種年齢や費用対効果も含めしっかり議論していきたい」とのコメントがありました。
　そして本年６月20日、厚生労働省の専門委員会で、国内で使用されている１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンの安全性や有効性が確認され、費用対効果も期待でき、定期接種化は差し支えないとの結論が出されました。

　今後、国において対象年齢や開始時期などを検討した上で正式決定されますが、その際は市においても円滑に実施できるよう、引き続き尽力して参ります。