持続可能な社会に向けて

　令和６年第２回定例会は６月５日に閉会し、その後は横浜市の諸団体との政策懇談会が行われました。多様な課題についてご意見やご要望を伺いましたが、財源の確保や政策への展開も含め、頂戴した声を形にすべく、議会で責任ある議論を尽くして参ります。

　６月に入り伝統の「蛇も蚊も祭」をはじめ、地域行事が本格的に始まり、潮田神社例大祭では恒例の本町パレードが開かれ、全国大会の常連、市立潮田中学校マーチングバンド部の演奏による盛大なパレードとなりました。準備等に携わって下さった関係者のご尽力に感謝申し上げます。

　さて、横浜市ではJALと連携し、SAF（航空燃料）の製造を支援するために家庭からの廃食油の回収に取り組んでいます。航空会社が取り組むSDGsの取組の一つとなっていますが、その第１弾としてイオンフードスタイル鴨居店で始まった回収トライアルの視察に伺いました。
　参加希望者に専用ボトルを購入頂き、ご来店頂いた際に店舗内の回収ボックスに持ち込む仕組みとなります。区内でも回収拠点の設置が検討されており、身近にSDGsを実感できる大事な取組になると思います。

特別市制度の実現へ
　今年度、私は大都市行財政制度特別委員会に所属しますが、この委員会では横浜市の「特別市制度」について調査研究を行います。 　特別市とは、広域自治体である神奈川県との二重行政を解消することで、市民サービスの向上を目指すものです。
　これまで県から一部の権限移譲が行われましたが、令和４年度予算で見ると、県に代わり市が負担する事務経費は約2,600億円にも上ります。
　このような状況にも関わらず特別市について市民レベルで議論に至っていない実態について、市民により具体像を明らかにすることが必要だと感じています。さらに、二重行政が続いた場合の課題などを、市民の皆さんと共有する事が理解促進につながると考えます。

　持続可能な自治体運営と、少子高齢化などの社会問題に対応するため、引き続き特別市制度への議論を深めて参ります。