委員会の改選が行われました

　令和６年第２回定例会は５月20日に開会しました
（会期末は６月５日）。
　今回は議長の選出をはじめ、全議員が所属する常任委員会や特別委員会などを決める役員改選が行われました。
　今年度の常任委員会は「建築・都市整備・道路委員会」に、特別委員会は「大都市行財政制度特別委員会」に所属することになりました。
　加えて、市会運営委員会では副委員長を務めることになりましたが、公正で円滑で常識に基づいた議会運営に取り組んで参ります。

出産しやすい環境整備を
　横浜市では、今年度から新たな市独自の出産費用助成制度が始まりました。これまで公明党横浜市会議員団は、出産しやすい環境整備の重要性を議会で取り上げるとともに、市長に対して要望を重ねてきました。

　これにより、公明党の推進で1994年度から30万円でスタートした出産育児一時金（現在は50万円に拡充）に加えて、最大９万円が助成され、出産費用の負担軽減につながります。
　合わせて、これまで横浜市の妊婦健康診査における公費負担額は、政令市の平均額を大きく下回っていました。横浜市では妊婦を対象に14回分（82,700円）の補助券を交付して費用助成を行っていましたが、全国での平均公費負担額は108,481円となっており、全国でも低い水準となっています。

　そこで、公明党市議団として妊婦健康診査にかかる費用の負担軽減に関する緊急要望を市長に提出しました。
　市長からは、速やかに妊婦の経済的負担の軽減を図るために、妊婦健診の公費負担額の拡充について、2024年度中のできるだけ早期の実施に向けてしっかり取り組むとの回答がありました。
　今回の定例会では、安全かつ安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査の公費負担額を拡充し、経済的負担の軽減を図るための補正予算案が審議され、議案が成立すれば今年10月から実施される予定です。

　引き続き、出産、子育てしやすい環境整備を目指して、議会での責任ある議論を尽くして参ります。