2021年1月28日
未来見据え責任ある議論を

 昨年2月3日に、客船ダイヤモンドプリンセス号が鶴見区大黒ふ頭に入港し、横浜での本格的なコロナウイルスとの戦いが始まりました。
 これまで、2度にわたる緊急事態宣言をはじめ、子供たちから高齢者に至るまでこの危機を乗り越えるため「新たな生活様式」が求められています。
 医療従事者の皆様、そして介護従事者をはじめとする、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力に感謝申し上げます。

市が直面する課題
 さて、年頭の臨時会では、IR誘致の是非を問う住民投票について審議されました。住民投票は、現在の代表民主制を補完する制度ですが、昨年、大阪で実施された住民投票は、特別区の設置に関する国の法律に基づき行われたものです。
 今回の住民投票には法的拘束力がないことや、実施に約10億円もの税金が必要になることが明らかになっています。

 市は超高齢化社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられません。子育てや教育、医療や福祉、さらには災害に強いまちづくりなど、持続可能な市民サービスの提供や、将来の発展に資するための事業について、横浜の未来像を見据えて議論する必要があります。

 そもそもIR事業は数ある市の政策の1つです。市民に判断を委ねることではなく、中学校給食や小児医療費助成等と同じように各区の議員が冷静に、責任ある議論を通して結論を出すことが重要だと考え、条例案に反対しました。
 私たちは一昨年、IR事業の調査費用に関する補正予算を議決する際、万全な治安対策や依存症対策の充実、さらには増収財源を医療、福祉、教育等、市民生活の安全・安心の確保に活用するといった附帯意見を付しています。引き続き、市が直面している課題解決につながるかという視点で、IR事業に対する判断を行って参ります。
 地域課題の解決や政策実現には予算を確保し、事業化することが基本です。予算案に対する各会派や議員の賛成・反対の態度が政策実現の判断基準となります。
 今後の予算市会での賛否にご注目いただければと思います。

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