2020年11月26日
鶴見川の総合治水対策

 先月、鶴見川の浸水対策のために整備された新羽末広幹線の視察についてご報告したところ、地域の方より総合治水対策の淵源について、お問い合わせをいただきました。
 鶴見川の総合治水対策は昭和55年に全国で初めて決定されましたが、そこに至るまでの国会での議論を国会議事録で確認することができました。

水流の変化を指摘
1.昭和52年3月14日、衆議院予算委員会で公明党の伏木和雄議員(故人)が「第五次治水対策5ヵ年計画」の質問に際し鶴見川を取り上げる。
2.国の直轄河川である鶴見川の治水対策に際して、多大な地方負担をさせることへの懸念を表明する。
3.鶴見川の厳しい現状を指摘した上で、昭和51年9月の台風17号において大きな被害が出たことから、鶴見川の治水対策に対して特段の配慮を要望する。
 ※台風17号による被害・・・降水量160mm/2日、観測流量690立方メートル/sを記録。中・上流部で堤防が決壊し、家屋損壊16戸、家屋浸水、3940棟の被害が発生
4.市街化率の上昇に伴う具体的な水流の変化を指摘する。
 昭和33年/市街化率10%→500立方メートルの水流
 昭和52年/市街化率55%→950立方メートルの水流
 さらに今後、市街化率80%になった場合には1400立方メートルの水流が見込まれる。
5.港北ニュータウンや東急ニュータウンの開発を再検討するか、遊水池か放水路、分岐路などを早急に整備することを要望する。

政党に対する評価
 公明党は当時、野党という立場でありましたが、鶴見川の総合治水対策の実現に大きな役割を果たしました。
 その後、国と横浜市の連携により堤防のかさ上げをはじめ、鶴見川多目的遊水池や雨水貯留施設の整備等、多くの治水対策が実施されています。
 根拠のあるデータを示した上で、丁寧に国会質問等を行い、責任感を持って課題を解決していくことが、政治家のあるべき姿だと感じます。
 引き続き、横浜市として必要な治水対策等を求めて参ります。

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