2020年9月24日
修学旅行への助成を実現

 本年7月22日、公明党横浜市会議員団はコロナ禍の克服に向け、国からの地方創製臨時交付金の活用に際して、20項目にわたる「直補正予算に向けての緊急要望書」を林市長に提出しました。
 9月16日の本会議での採決を受け、今回の要望に沿った形で、数多くの事業が盛り込まれました。
 その中の1つに、市立小・中学校及び高等学校において、修学旅行を実施する場合の看護師等の同行費用や中止する場合のキャンセル料等の公費負担が決まりました。
 いつもより短い夏休みも終わり、学校の授業もスタートしている一方で、学校行事の見直しなどが行われています。
 中でも子供たちが楽しみにしている修学旅行については、横浜市は学校数も多く、実施する時期や行き先など、内容が学校ごとに異なっている背景があります。
 子供たちの安全と、大切な思い出作りと言う観点からも、修学旅行の実施の可否を全市一律に決める事は、児童生徒の思いや、学校の自主性を損なうことになるため、慎重な判断が求められますが、今回の補正予算により、ご家庭の負担軽減につながります。



質の高いICT教育
 昨年、国からGIGAスクール構想が示され、今回の補正予算にも児童らに1人1台の端末と通信ネットワークや、電源キャビネットの整備費用が盛り込まれました。
 これからの時代を生きていく子供たちには、ICTを使いこなす能力が求められるとともに、引きこもりや弱視など障害を持つ子供たちには、一人ひとりに合った、学び方が提供されることが期待されます。
 ICT環境のハード整備とともに求められるのは教員側のスキル向上だと考えますが、すべての教員が等しく、一定水準以上のICT教育を実践できるよう、具体的なマニュアルの整備は必要不可欠です。横浜の未来を担う子供たちが、質の高いICT教育を等しく受けられるよう、しっかりとした準備を教育委員会に要望しています。

 コロナウィルス拡大の収束に向け、支援を必要としているところへ迅速に対応できるよう、引き続き尽力して参ります。

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