継続した感染防止対策を

　横浜市会は、6月23日より令和2年第2回定例会が開会しました。横浜市役所が新しい庁舎に移転し、初めての議会となりました。
　今定例会でも新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた補正予算（187億円)の審査等が進められますが、必要なところに、必要な支援がいち早く届くよう効率的・効果的な議論で臨んで参ります。

自覚持った生活
　日本の新型コロナウィルス感染症対策については可能な限り普通の生活を維持しながら感染拡大を押さえ込んだことが世界から評価されています。
　ただし、他国と比較しても日本の感染者数に対する死亡者数の割合が特段に低いわけではなく、継続した感染防止策は必要と考えます。
　議会でもPCR検査を増やすことに固執する主張がありましたが、医療関係者からは検査手法や精度上の課題などが指摘されています。
　WHOの専門家からは、検査を増やせば感染制御できるものではないことや、これまで経験したことのない状況にもかかわらず、国の専門家会議が出した対策について、専門でない人たちがテレビ番組などで自由に見解を述べ、国民に混乱を与えている現状にも強い懸念が示されています。
　これからも科学的根拠に基づき、不要不急の外出、3密を避ける行動、手洗いなど衛生行動の徹底など、個人が自覚を持った生活をしていくことが大切です。

介護現場に支援
　さて、不要不急の外出自粛の中でも医療関係者を始め、様々な分野で休みなく働いていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。
　その中でも介護サービスに従事されている関係者より、介護現場における様々な課題等のご指摘をいただき、公明党横浜市会議員団として国と市に緊急要望を行いました。
　その結果、マスクや消毒液など感染防止資器材の配布をはじめ、運営支援金の交付、職員に対する慰労金の給付等の予算が盛り込まれました。

　地域の声を受け止めながら今できることを全力で取り組んで参ります。