2020年5月28日
円滑な定額給付金支給を

 横浜市会は令和2年第一回臨時会が開催され、5,743億円を超える補正予算が成立しました。
 新型コロナウィルスへの対応のため多岐にわたる支援内容となりましたが、私の所属する市民局では「特別定額給付金」の審査が行われました。
 今回の市民一人当たり10万円給付の決定に際しては「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受け、既に決定済みだった緊急経済対策予算の組み換えにまで及んだことは、政治が国民生活の急激な変化に素早く対応するための大きな決断だったと認識しています。
 それを受け、会派として4月27日に市に対し、早期支給に関する緊急要望書を提出いたしました。
 日本最大の人口(約376万人)を抱え、世帯数も182万世帯を超える規模であり、支給のための事務作業は相当な規模となります。
 郵送申請については、5月29日ごろに申請書が発送される予定で、6月上旬の振り込みに向けて準備が進められています。
 このほか、膨大な事務作業に対応するために、コロナウィルスの影響でアルバイトを失った学生などに事務作業を担っていただくことや、コールセンター(5月18日に開設)における外国人への丁寧な対応、各種福祉サービスにおける収入認定への配慮などを求めました。
 また、児童手当の受給世帯に対して、対象児童一人当たり1万円を給付する臨時特別給付金が給付されます。
 学校の休校により大きな影響を受けている子育て世帯への支援として大切な事業であり、対象者にできるだけ簡易な手続きによる給付や、今回は「本則給付」の受給世帯のみが対象ととなっていることから、丁寧な周知等を要望しました。

酸素濃度測定も
 コロナウィルスは、基礎疾患がある場合などは軽症の診断であっても、症状の急変が報告されているため、日々の健康状態の正確な把握が重要です。血中の酸素濃度の測定が有効とされていることから、市においてもパルスオキシメーターの活用を提案しています。
 今回の危機を乗り越えるため、小さな声を聞きながらスピード感を持って対応して参ります。

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