2020年3月26日
中学校給食の実現へ

 横浜市会は、令和2年度の予算案が賛成多数で成立し、3月24日に閉会となりました。
 今回の予算議会では、テレビ神奈川の「予算市会の焦点」、並びに本議会における「予算関連質疑」を担当しました。
 予算の成立を受け、これまで公明党横浜市会議員団が要望してきた様々な政策が実現します。

ハマ弁の風評被害
 さて、今回の予算議会において、林市長からは学校給食法上の給食として位置づけた「横浜型中学校給食」の早期実現が示されました。
 横浜市の中学校昼食は、少子化の時代の中で財源や用地・スペース、現場の教職員の負担等の課題を背景に、自校調理方式を始め、給食センター方式や親子方式による給食の実地が困難な状況でした。そこで、他都市の実績なども考慮し、現実的に公平で最適な実施方法として導入されたものがハマ弁です。
 弁当を持たせられないことへの罪悪感がある中で、子供たちのために実施されているハマ弁ですが、議会やメディア等によるネガティブキャンペーンにより、利用したことのない保護者や生徒にマイナスイメージが植え付けられ、大きな誤解を与え、利用が進まない最大の要因となっていると保護者から指摘があり、まさに風評被害の大きさを実感しました。
 これは本来ならばハマ弁の利用者に対する「人権侵害」にも値する問題であることを予算関連質疑で指摘しました。

責任ある議論を
 政策を実現するためには、予算の成立前提ですが、多くの事業を抱える横浜市側が提出する予算案は、必ずしも私どもの要望がすべて反映されているわけではありません。
 しかし、二元代表制の元では横浜市側と責任ある議論を通して「物事を決めていくこと」が議員の役割であり、無責任で聞こえのいい主義主張を繰りかえし、市民分断や不安を煽ることではないと考えます。
 375万人という日本最大の人口を抱える横浜市が、少子高齢化時代の中、安心・安全で持続可能な都市となるために、引き続き責任ある仕事をしてまいります。

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