2018年11月29日
ハザードマップの見える化を

 今年は各地で大規模な自然災害が多発したことから、先般の平成29年度決算審査においても、防災対策について取り上げました。

統一的な防災対策を

 区内を流れる鶴見川は一級河川のため、新横浜エリアでの鶴見川多目的遊水地の整備をはじめ、国による治水対策が進められてきました。
 しかし、区民にとっては洪水対策を実感できる機会が少ないことから、鶴見川流域での統一的な取組を進める必要性を訴えて参りました。
 鶴見川の浸水想定区域にお住いの世帯には、豪雨による河川洪水により、どれぐらいの浸水が想定されるかを示した「ハザードマップ」が配布されています。
 これにより、住んでいる地域における浸水高を確認でき、豪雨災害時の避難行動に結びつけることが可能です。
 しかし、西日本で発生した豪雨災害の被災地では、鶴見区と同様に地域住民に対してハザードマップ自体は配布されていたものの、想定された浸水高が実感として伝わっておらず、逃げ遅れにより尊い命が失われました。

浸水リスクを実感

 そこで、生活空間での浸水リスクを実感でき、地域住民への水害に対する関心と意識の向上を図るためにも、ハザードマップ上に記された浸水高を、電柱や防犯灯などに直接掲示する「ハザードマップの見える化」を積極的に展開すべきと質問しました。
 危機管理を所管する総務局長からは「ハザードマップの見える化は、住民の皆様の水害に対する危機意識を高め、実際の避難行動に結びつけて頂くために大変有効であると考えており、実施にあたっては、河川管理者である国や県などの関係機関との連携、そして何よりも住民の皆様のご理解とご協力が必要になりますので、どのような取組ができるか、区とともに検討して参ります」との答弁がありました。

 この機会を捉え、区内にとどまらず、鶴見川流域の連携により、ハザードマップ見える化の実現や分かりやすい情報伝達手段の構築を通して、さらなる防災力の強化に向けて取り組んで参ります。

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