2018年10月25日
安全で良質な水道の提供

 平成30年第3回定例会は、明日の本会議をもって閉会の予定です。
 今定例会では公明党横浜市会議員団を代表し、議員になり4回目となる一般質問に立ち、防災・減災対策や改正救助法、発達障害施策や、特別な支援を必要とする児童生徒への支援、さらに性的少数者支援や食品ロス削減からSDGsの推進、国際平和への取り組みに至るまで、20項目44問にわたって質問しました。
 また決算特別委員会では水道局と総務局の局別審査を担当しました。

水需要の減少

 横浜市の水道は、日本初の近代水道として、1887年10月に給水が始まり、現在では約374万人市民の生活を支える重要なライフラインの1つです。
 しかしながら、人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化により施設や管路の更新需要は増加しており、今回の局別審査では持続可能な水道事業としての人材育成や技術継承などについて取り上げました。

水需要の減少

 平成28年1月、鶴見区も影響する範囲に含まれていた漏水事故が、港北区樽町で発生しましたが、その際には「水運用」という業務を担当する職員が中心となり、入念な準備と夜間作業により、市民給水への大きな影響はありませんでした。
 しかしながら、この水運用を担う職員の育成には10年以上の期間が必要であり、そのために水道局では2年前から、水道局以外に異動することなく長期にわたって水道事業に携わることのできる「水道技術職」の採用を開始し、水運用をはじめとする専門的な技術継承をするための人材確保が可能となりました。
 そこで、水道技術職の育成と技術継承のためには、中長期的なキャリアプランが必要であることを訴えたところ、今後具体的な検討をしていくとの方向性が示されました。

 国においては水道法改正の動きがあるなど、水道事業を取り巻く環境は大きく変化していますが、蛇口をひねれば水が出るという当たり前の市民生活を担保し、安全で良質な水をご利用いただけるよう、引き続き、訴えて参ります。

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