2018年9月27日
小児がん患者への助成を

 平成30年第3回定例会が始まりました。
 先日は議員になり4回目の一般質問に立ち、防災・減災対策や改正救助法、発達障害施策や特別な支援を必要とする児童生徒への支援、さらに性的少数者支援や食品ロス削減、SDGsの推進、国際平和への取組など、20項目44問に渡って市長をはじめ、教育長並びに水道局長へ質問しました。

国内で2,500人

 白血病をはじめとする小児がんを発症するお子さんは、国の調査では毎年、国内で2,000人から2,500人いるとされ、治療のために、長い闘病生活を送っています。
 そうした小児がんのお子さんの中には骨髄移植や治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失ってしまう方がいます。
 免疫を失った場合には、改めてワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用(最高約15万円)は全額自己負担であり、家族にとっては、大きな負担となっています。
 そのような中、政令指定都市である新潟市、浜松市、大阪市などの6市では、この予防接種の再接種費用助成が行われています。
 そこで、横浜市においても小児がんの治療により免疫を失った子どもの予防接種の再接種のための費用を助成すべきと訴えました。
 市長からは「治療により免疫を失ったお子さんが再接種を受けることはその後の健康のためにも大切なこと。しかし、再接種は定期予防接種の対象外であり、今後、定期接種で定めている年齢を越えてしまった場合の効果など、課題を把握したうえ検討していく」との答弁がありました。
 (一社)全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長からは「小児がんは医療の進歩により多くの患者が治る時代となりましたが、治療などに伴う体や心、経済的な負担は未だ大きく、治療後も支援する体制が必要です。助成は、小児がん患者や家族にとって大きな助けとなるでしょう」との声が寄せられています。
 引き続き、議会での議論を重ね、抗体を失った子供に対する予防接種の再接種費用の助成実現に向けて尽力して参ります。

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