2018年8月30日
パートナーシップ認証制度の導入を

 猛暑が続いたこの夏も各地域で夏祭りや盆踊りなどが盛大に開催され、改めて鶴見区の地域力を実感致しました。
 様々な準備をはじめ、携わって頂いた関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

各自治体で進む

 現在、各地方自治体において、パートナーシップ認証制度の導入が進んでいます。同制度は、同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明するものであり、LGBT(性的少数者の総称)と呼ばれるレズビアンやゲイなど、恋愛対象が同性のカップルにとって、新たな選択肢の一つとなっています。
 五輪憲章においても、性的指向による差別の禁止が明記されていますが、2019年のラグビーワールドカップ、20年東京五輪・パラリンピックの開催地となっている横浜市にとっても重要な課題です。
 今年5月には、横浜市会に対して「パートナーシップ認証制度の検討について」との要望書も届けられています。
 本年7月23日には、指定都市市長会(会長は林横浜市長)から国に対して、性的少数者に対する理解促進や取り組みの強化が要請されました。

差別や偏見越え

 先般、LGBTに対する無責任な寄稿や発言などが重なり、多くの方々がこの課題を認識されたことと思いますが、現実社会の中で差別や偏見、誤解に苦しむ方々にとっては重大な人権問題であり、性の多様な在り方を認める社会の構築は喫緊の課題です。
 日本には約7.6%のLGBT当事者の方々がいると推計されていますが、この割合は血液型がAB型の方や左利きの方と同じ割合であり決して少数ではありません。
 すでに多くの地方自治体が様々なハードルを乗り越え、制度の導入を進めていることからも、日本最大の基礎自治体である横浜市の責任は大きいと考えます。
 パフォーマンスに終始するのではなく、現実的に様々な課題を乗り越えるために、財源を含めた具体的な提案と、責任ある議論を尽くし、制度の導入に向けて取り組んで参ります。

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