2018年7月26日
発達障害児への支援を

 今回の西日本豪雨災害により、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 先般の総合審査では、発達障害児の社会的自立に向けた支援の充実というテーマを取り上げました。

受け皿の不足

 平成29年6月には、新たに東部地域療育センターの相談場所が鶴見区内に整備されましたが、保護者をはじめ関係者の方々からは、未だに相談先や支援の受け皿が充分ではない、との切実な声が届いています。
 地域療育センターにおける発達障害の診断件数も、平成19年度の1,456件から、28年度には2,960件と2倍になっており、保護者の不安軽減のため、相談や支援を充実すべきと質問しました。
 林市長からは、地域療育センターで、申込後、原則2週間以内の面談や親子の集う広場事業を行っていることや、発達障害児が利用する保育所等関係機関への訪問指導や研修の充実により、職員の対応力の向上を図り、保護者の困り事や子育ての助言を身近な場所で受ける機会が更に増えるように努めていくとの答弁がありました。

人材の確保

 受け皿の拡充については、これまでも議会において要望して参りましたが、早期診断が困難な原因の一つとして、診断を行う小児精神科医が少ないことがあげられます。
 横浜市には横浜市立大学があることから、医療分野における社会的課題を解決するためにも、専門医の人材育成や確保について引き続き訴えて参ります。
 その他、新たな特別支援学校の整備や、幼少期から学齢期にかけての継続的な発達障害児の支援体制の構築などについては、こども青少年局と教育委員会の連携により、子ども達一人ひとりが、その個性を活かし、その子に合った教育環境を整備することや、福祉と教育の継続的な支援体制を推進していくことが示されました。
 今後、横浜市における発達障害児の総合的かつ具体的な支援計画の策定に向けて尽力して参ります。

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