2016年10月27日
犯罪被害者支援の充実を

 平成28年第3回定例会は、10月18日に閉会となりました。
 本定例会では、小児医療費助成の拡充(小学校3年生から6年生へ)の実現や、公明党がリードしてきた、いわゆる「ごみ屋敷条例」の成立など、実り多い議会となりました。

 また会派を代表して一般質問も行い、子育て支援、保育士の処遇改善、子どもの貧困対策、中学校昼食や障がい者施策、介護職員の処遇改善、自殺対策、東部方面線事業、鉄道駅へのホームドア整備、自治体外交と国際平和など、市民の皆様から頂戴した様々な課題について、18項目40問に渡り質問しました。

重要性高まる相談室

 本年7月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所する障害者の方19人が殺害される痛ましい事件がありました。ご遺族のお気持ちを考えると、とてもいたたまれなく、横浜市もご遺族の心に寄り添う対応が求められます。
 公明党横浜市会議員団は、議会において犯罪被害者やそのご家族に対する支援を要望し、平成24年に犯罪被害者相談室が開設されました。開設より5年目を迎え、近年では殺人事件や交通死亡事故といった深刻なケースについて、警察や弁護士会、病院などの関係機関から支援要請が増え、これまで以上に、被害者の方々に寄り添う支援が必要であることが明らかです。

条例制定を提案

 合わせて、明石市など他都市の支援状況についても精力的に調査・研究を重ねました。犯罪被害者等を支援する条例がある都市では、条例を根拠として、犯罪被害者の方々に対する経済的な支援が行われ、セーフティーネットとして大きな役割を果たしています。
 そこで今回の一般質問において、横浜市でも金銭給付を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例を制定すべきと訴えました。林市長からは、横浜市では相談者に寄り添って相談を受け、再び日常生活を営めるよう支援を行っていることや、金銭給付を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例の制定については、他都市での実施状況なども注視しながら、ニーズの分析や、課題の整理を行う旨の答弁がありました。

 犯罪被害に遭うことは、誰にでも起こりうることです。引き続き、市民の皆様のセーフィティーネットである犯罪被害者等支援条例の制定に向け尽力します。

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