2016年9月29日
小児医療費助成が拡充

 現在、横浜市会は平成28年第3回定例会の会期中です(10月18日まで)。

 今回は会派を代表しての一般質問ならびに、健康福祉局・医療委員会での審査などを担当致しました。
 9月21日の本会議では、平成4年以来、公明党横浜市会議員団が要望を重ねてきた小児医療費助成の拡充対象が「小学校6年生」までと決まりました。

 新たに拡充される小学校4〜6年生は、一部窓口負担(最大500円)が発生しますが、現行の医療保険制度で3割だった自己負担は、大幅な削減が見込まれます。対象年齢の拡充を優先するとともに、非課税世帯は全額を助成するとしています。

 常任委員会では、今後、小児医療費助成事業に充当可能な財源が国からあった場合、窓口負担を見直す可能性についても確認。横浜市は、状況を踏まえ検討するとの答弁がありました。
 子供達が、どこに住んでも同じ医療を平等に受けるには、本来小児医療費の助成は国が行う事業であり、将来を担う子供達の成長過程において、社会全体で経済負担を支える事は、未来への投資と考えます。引き続き、既に政令市の約半数が実施する中学3年までの拡充を目指して参ります。

東部方面に斎場を

 高齢者人口の増加に伴い死亡者数も、2025年には15年の1.3倍の約4万人になると推計されています。現在市内には市営斎場4カ所、民営斎場が1カ所ですが、増え続ける火葬需要に対応できるのか懸念が寄せられています。
 この対応として、需要が集中する冬期は夕方の火葬枠を増やしたり、従来は休業の友引にも利用できる斎場を増やすなど、火葬枠の拡充を図っています。
 しかし、鶴見区を含む東部方面には市営斎場はなく「予約が取れなかったので、川崎市の斎場を利用した」という声も多く聞きます。川崎市では、今年4月から市営斎場の火葬料が改正され、市外居住者の費用はこれまでの3万円から6万円の倍になりました。
 そこで東部方面での新たな市営斎場の整備を訴えたところ、市長からは、火葬需要への対応は重要課題であり、超高齢社会の進展を踏まえ、全市的な観点で新たな斎場整備の必要性を検討していく事が示されました。引き続き、東部方面における斎場整備について、尽力して参ります。

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