孤立防ぐ「ごみ屋敷」対策を
　はじめに台風18号により被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　今回の台風でも昨年同様、区内で避難勧告が出され、避難所が開設されました。改めまして、ご尽力頂きました自治会関係者の皆様にも御礼申し上げます。台風等の自然災害は自助の観点から、まずはご家庭での備え（水・食料・懐中電灯・携帯ラジオ等）を進めて頂くことが大切だと思います。

　さて近年、様々な要因により適切な管理が行われていない「ごみ屋敷」が全国的な課題となっています。先日も、テレビで他都市の例と並び、本市の事例が放映されました。
　「ごみ屋敷」は悪臭や害虫の発生といった環境衛生面だけでなく、防災・防犯の面からも問題となっています。他県では「ごみ屋敷」から出火し、ご本人のみならず、隣接したお宅にも被害がおよぶという痛ましい火災も起こっています。
　しかし、現行の法令、規則での対応には限界があり、周囲の方々が相談するにも担当部署が分かりにくいという問題もあります。
　さらに一般的に「ごみ」と思われるものでも、状況は様々で、定義も難しく、それを財産と主張される場合もあります。居住者側に目を向ければ、様々な事情の中で地域から孤立し、長年解決の糸口が見つからないケースも少なくありません。
　本来は、所有者の責任で管理するべきですが、今後の一人暮らし世帯の増加や高齢化の進展を考えれば、地域からの孤立を防ぐための取組として行政からの助言や支援なども重要です。

条例制定へ前進

　そこで、既に「ごみ屋敷対策に関する条例」を制定・運用している足立区や京都市、大阪市を視察した結果、解決には条例制定による積極的な取組が必要であると判断し、「安心の住環境の整備促進に関する要望書」を緊急提出しました。
　本会議で林市長からは、「ご家族などの調査や敷地内への立入ができないこと、ごみではないと主張されると介入が難しいことなどが課題。ごみを片付けるだけでなく、背景にある様々な事情に寄り添い、解決の糸口を探る必要がある。早急に区局が連携し、事情を分析した上で新たな仕組みを条例化も含め検討する」との答弁がありました。

　引き続き、人に寄り添う姿勢を大切にしながら、この「ごみ屋敷」問題の対策を進めて参ります。