政治は「結果責任」
　3月20日の本会議をもちまして、平成27年第１回定例会は閉会となりました。来年度予算も無事成立し、10月からの小児医療費助成拡充（小学校３年生まで）や、平成28年度中での中学校昼食（仮称「横浜型配達弁当」）への準備など、具体的な政策が実現します。
　中学校昼食については、給食の導入を主張する声もあります。しかし、横浜市の中学校内に調理施設を設置するのは困難であり、仮に設置した場合でも約260億円の予算が必要です。給食センター方式を想定した場合、建設用地の確保などを含め約330億円が必要と試算されています。また、最近では食物アレルギーによる事故等も発生しており、全員が同じものを食べる給食ではなく、食育の観点からも家庭弁当との選択ができる横浜型配達弁当を導入することが重要です。

議員が正しい情報を
　議会という場で予算を可決し、予算を確保することで、様々な事業を進めることができます。それを市民の皆様に正しく伝えることは、市や議員の重要な仕事です。今回の本会議において、議員広報のあり方についても議論されました。
　会議では、事実と全く違う内容や誤解を招くような議員広報が市民に誤った情報を提供することになり、市政運営の弊害となることが指摘されました。林市長からも誤った議員広報のあり方に対する懸念が示され、正確で分かりやすい情報を市民に伝えることが重要との答弁がありました。

議員に問われる実績
　市会議員の任期も、残りわずかとなりました。前回の統一地方選挙は、東日本大震災直後でした。防災・減災は今後の政治における重要なテーマになると思い、私は初当選後すぐに「防災士」の資格を取得しました。
　その後、セミナー等で「自助・共助」の大切さを訴えつつ、小学校１年生への携帯型防災ヘルメットの支給や、道路陥没を未然に防ぐための路面下空洞調査、津波警報伝達システムを活用した避難訓練など、公助としての防災・減災対策を推進してきました。
　在任中のタウンニュースでの市政報告も、今回が最後となります。政治は結果責任であり、議員としての仕事は実績が全てです。私自身「何を言ったか」ではなく、「何をやったか」が重要であることを肝に銘じ、今後も活動して参ります。