2015年 2月26日
小児医療費助成を拡充
 平成27年第1回定例会は、予算代表・関連質疑を終え、いよいよ予算特別委員会がスタートします。
 今回の局別審査では資源循環局と財政局の担当ですが、地域の皆様から頂いている課題等も含め、幅広く議論を進めて参ります。

 今回の平成27年度予算案には、これまで公明党横浜市会議員団として議会の中で要望してきた「小児医療費助成」の大幅拡充が盛り込まれています。
 現在、子どもの医療費は、小学1年生まで無料(所得制限あり)ですが、本年10月から「小学3年生まで」に引き上げられることが示されました。
 平成4年に他党に先駆け小児医療費助成の主張をして以来、一貫して小児医療費をはじめとした子育て支援を推進してきました。2年前には未就学児から小学1年生への拡充を実現しています。
 今後は、小学6年生までの拡充とともに、所得制限の撤廃を目指すことになりますが、今回の拡充で子育て支援の環境が大きく前進します。


風しん対策も前進
 さて、私は昨年の予算特別委員会で「風しん」について取り上げました。
 風しんは、妊娠初期の女性が罹患すると胎児にも感染し、目や耳、心臓に生まれつき疾患があったり、発達が遅れるといった「先天性風疹症候群」という病気になる可能性があります。
 特に20代から40代の成人はワクチン接種歴がなく、風しんの流行につながることも考えられます。一昨年は国の緊急対策事業で予防接種が行われましたが、昨年は対策が打ち出されませんでした。
 昨年の予算特別委員会で私は、日本が「風しん輸出国」とのレッテルを貼られ、アメリカなどは、妊婦が日本に渡航することに対し注意情報まで流している事実を指摘。さらに国が風しんを排除する予防指針を策定しながら、予防接種の予算を計上していない事実を示し、市として抜本的対策と予算措置を国に求めるよう要望しました。その結果、今回、市の風しん対策予算(予防接種の助成費用)が新たに盛り込まれたのです。

 政治家にとって大事なのは政策を立案し、実現するという実行力です。言葉だけでなく、具体的な行動で結果を残し、市民の負託に応えていく真の政治家をめざし、私自身さらに仕事をしてまいります。

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