防災分野で国際協力へ
平成26年第3回定例会は、10月21日に閉会となりました。
今回の定例会では、一般議案ならびに平成25年度の横浜市決算についての審査が行われました。
会期中に発生した台風により区内でも多くの被害が出ました。
改めて、被害に遭われた関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また自治会・消防団の皆様におかれましても、避難所開設や警備など、様々なご配慮に感謝申し上げます。
今回の決算局別審査では、政策局と交通局を担当しました。
特に、政策局の防災分野における国際協力では、災害発生後の対応だけではなく、発生前から防災能力「レジリエンス」の向上が重要です。
横浜市はアジア太平洋都市間協力ネットワーク(シティネット)を通じて、フィリピンのイロイロ市に対し、専門職員を現地に派遣し、避難訓練を指導する取組みを進めています。
防災を基礎とした自治体外交が、各地の安心・安全なまちづくりに繋がり、ひいては平和に貢献できると考え、防災における国際協力の今後の取組みについて質問しました。
政策局長からは、「アジア太平洋の各都市でも地震や台風、洪水などの災害対応ニーズが高まっており、現在市と海外都市との間で行われている防災協力のPRや、新たな防災プロジェクトの提案に力を入れていく」との答弁がありました。
女性が活躍できるまちに
横浜市交通局では現在、現場や管理職における女性職員の在籍数が少ない状況があります。
市は「女性が働きやすく、活躍できるまち」を実現するため、平成29年度末までに市内事業所の管理職に占める女性比率を22%にするとの目標を掲げています。そこで、今後の女性職員の活躍について質問しました。
交通局長からは、「少子・高齢社会の進展からも、多くの意欲ある女性に活躍して欲しいと考えている。女性が働きやすい環境の整備や、職員採用でも興味や関心を持ってもらえるように採用情報などを工夫し、積極的な採用をしていく」旨、答弁がありました。
今回の決算特別委員会を通して、取り上げられた様々な課題については、今後も議会の中での合意形成を図りながら、その具体的な解決のため尽力して参ります。
※決算特別委員会での詳細は、
横浜市のHPでご覧頂くことができます。